業績連動型株式報酬制度の導入
FY2017に初出。22回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本信託が保有する当社株式の総数は546千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、信託保有株式は前期末の229千株から546千株へ増加した。2025年6月の株主総会では、対象期間延長と1,360百万円を上限とする制度枠も決議されている。 - FY2026-H1業績連動型株式報酬信託の保有株式数の中間実績更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式548,600株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式数を548,600株として更新している。 - FY2025-H1業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式229,000株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式数を229,000株として更新している。 - FY2024-Q3業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式289,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。」
株式分割後の第3四半期末における業績連動型株式報酬信託の保有株式数を289,800株として更新している。 - FY2024-Q2業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144,900株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式数は、第1四半期の171,000株から144,900株となった。 - FY2024-Q1業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式155,600株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度の運用・会計処理を継続しており、信託保有株式数は前連結会計年度末の159,100株から155,600株となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式数は第2四半期の159,100株から変更されていない。 - FY2023-Q2業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159,100株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用しており、信託保有株式数は第1四半期の171,000株から159,100株となった。 - FY2023-Q1業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,225,297株（単元未満株式97株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式171,000株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用しており、信託保有株式数は171,000株となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度の運用を継続しており、信託保有株式数は第2四半期報告書記載の176,800株から変更されていない。 - FY2022-Q2業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式176,800株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用しており、信託保有株式数を176,800株として更新している。 - FY2022-Q1業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,039,365株（単元未満株式65株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式188,200株を四半期貸借対照表上、自己株式に含めております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用しており、信託保有株式数は前連結会計年度末の191,800株から188,200株となった。 - FY2021-Q3業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,038,720株（単元未満株式20株含む）であります。このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式191,800株を四半期連結貸借対照表上、自己株式に含めております。」
第3四半期会計期間末について、業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式を191,800株として記載している。 - FY2021-Q2業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式80,000株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用しており、信託保有株式数を8万株として更新している。 - FY2020業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度717百万円、99千株、当連結会計年度632百万円、87千株であります。」
業績連動型株式報酬制度を継続運用し、信託に残存する当社株式は87千株となった。 - FY2020-Q3業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87,500株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式数を87,500株として更新している。第2四半期の88,000株から500株減少した。 - FY2020-Q2業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式88,000株が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式数を88,000株として更新している。 - FY2020-Q1業績連動型株式報酬信託の保有株式数更新有価証券報告書
「このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式96,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
業績連動型株式報酬制度の運用・会計処理を継続しており、信託保有株式は前連結会計年度末の99,300株から96,400株となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式104,400株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。」
取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の運用・会計処理を継続しており、第3四半期末の信託保有株式は104,400株である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の目的・対象・運用を再掲している。第3四半期末の信託残存株式は105千株、帳簿価額は764百万円で、前四半期から実質的な変更はない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当社および当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）、ならびに当社および当社子会社の執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）を対象とし、当社および当社子会社の業績および株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。」
FY2017に株主総会承認を得た業績連動型株式報酬制度について、当第2四半期からの導入・運用を追加開示している。四半期末時点で信託に残存する当社株式は105千株、帳簿価額は764百万円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月27日開催の第76回定時株主総会において、当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて承認を得ております。」
平成30年3月期から平成32年3月期までの3年間を当初対象期間とし、株式取得資金750百万円、ポイント総数75,000ポイントを上限とする制度を導入している。