SCREENホールディングス（7735）・施策削除
20％以上の議決権取得を対象とする大規模買付対応策
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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大規模買付けに対する買収防衛策344社が書いているテーマ・逆風25社・追い風242社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている182社のうち14社を表示しています。上の文は182社すべてから計算しています。このテーマの376件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書当該有価証券報告書に、議決権20％以上を対象とする大規模買付対応策に関する記載はない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
議決権保有割合20％以上を対象とする買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の議決権取得を対象とする買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までと記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。」
20％以上の議決権取得を目的または結果とする大規模買付行為を対象に、情報提供、検討期間、独立委員会、株主意思確認などの手続きを定めている。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。