グループのリスク管理とコンプライアンス体制
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。」
コンプライアンス委員会、行動規範・行動指針、ホットライン、BCP対策本部、内部監査によるグループ管理体制を継続している。 - 2026-05-29前進株主総会
「当事業年度において、「行動規範と行動指針」の見直しをはかり、本件に関するコンプライアンス教育を実施しました。」
既存のコンプライアンス体制の記載に加え、行動規範・行動指針の見直しと教育実施という当事業年度の具体的な運用を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。」
コンプライアンス委員会、行動規範・行動指針、ホットライン、BCP対策本部によるグループ管理体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の受付窓口を設置）を設けております。」
コンプライアンス委員会、行動規範・行動指針、内部通報制度、BCP対策本部、内部監査によるグループ管理体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し」
BCP対策本部、コンプライアンス委員会、行動規範・行動指針、ホットラインによるグループ管理体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。」
BCP規程・緊急事態処理基準に基づくBCP対策本部、コンプライアンス委員会、ホットラインの体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。」
BCP規程・緊急事態処理基準に基づくBCP対策本部と、コンプライアンス委員会・ホットラインの体制を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。」
緊急事態対応の記載が、「緊急事態対応マニュアル」「緊急対策本部」から、BCP規程・緊急事態処理基準・BCP対策本部という表現に整理されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「「緊急事態対応マニュアル」に基づいて社長を本部長とする「緊急対策本部」を直ちに設置し、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。」
従来のコンプライアンス委員会・ホットラインに加え、グループの重大事態に対応する緊急事態対応マニュアルと緊急対策本部を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。」
行動規範・行動指針、社内外に複数の受付窓口を設けたコンプライアンスホットラインも整備している。