新興国経済の減速と英国EU離脱による円高・景気不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
理研計器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。179社中146社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- 2026-11-12再掲決算
「当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
中東情勢の緊迫化および金融資本市場の変動を先行き不透明要因として継続している。 - FY2026経済環境の不透明要因を更新有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、為替相場の変動に加え、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスク、並びに米国の通商政策による貿易摩擦等の影響により、先行き不透明な経営環境が継続するものと認識しております。」
従来の為替・通商政策等への警戒に加え、中東情勢、ウクライナ情勢、米国の通商政策による貿易摩擦を主要な不透明要因として整理している。 - FY2026-H1経済環境の不透明要因を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクや、物価上昇の継続、長期化する不安定な世界情勢、金融市場の変動リスクなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策、物価上昇、不安定な世界情勢、金融市場の変動を先行き不透明要因として整理している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為替変動の影響や、米国による関税政策が特に米中間の貿易摩擦を増幅させていることから一部の市場で停滞が懸念されており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。」
従来の為替、資源価格、地政学的な不透明感に加え、米国の関税政策と米中貿易摩擦による市場停滞懸念を明示し、経営環境への警戒を強めている。 - FY2025-H1経済環境の不透明要因を更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復の動きが見られるものの、物価上昇、長期化する不安定な世界情勢、金融市場の変動リスク等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復を示す一方、物価上昇、不安定な世界情勢、金融市場の変動リスクを先行き不透明要因として整理している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が収束し、部材不足や物流逼迫の解消が進んだことで、正常化に向かいました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスク、米国におけるインフレ抑制のための金利引き上げ、中国経済の減速など不安定な世界情勢に加え、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行き不透明な経済情勢が続いております。」
感染症や部材不足・物流逼迫の影響は正常化に向かったとする一方、地政学リスク、金利上昇、中国経済減速、為替・原材料・エネルギー価格を新たな中心的な不透明要因として整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な世界情勢、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
外部環境の不透明要因を、不安定な世界情勢、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇として整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復傾向にあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和による緩やかな回復傾向を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、為替変動、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続している。 - FY2024-Q1経済回復と為替・原材料・エネルギー価格リスクを更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が５類への移行後一段と緩和される中で、緩やかな回復傾向にあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇等により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一段と緩和され、経済は緩やかな回復傾向とする一方、ロシア・ウクライナ情勢、急激な為替変動、原材料・エネルギー価格高騰を不透明要因として示している。 - FY2023年度の経済環境・地政学リスクを更新有価証券報告書
「その一方で、中国のゼロコロナ政策の継続に伴う一部の都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス関連の経済活動抑制に加え、中国のロックダウンによるサプライチェーン混乱、資源価格高騰、急激な円安を外部環境の不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3世界規模インフレ・円安・資源価格高騰を反映有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルスの感染症に関する行動制限の緩和等により、経済活動に持ち直しの動きが見られましたが、世界規模のインフレ、円安等の為替相場の懸念、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを示す一方、世界規模のインフレ、円安、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2感染再拡大・活動制限緩和を反映有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、活動制限の緩和により過去の感染拡大局面のような落ち込みは回避される一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
新型コロナウイルス感染の再拡大と活動制限の緩和を併記し、急激な円安やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格高騰による先行き不透明感を示している。 - FY2023-Q1ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、資源価格高騰を追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源価格の高騰による事業環境の変化により、引き続き先行きが不透明な経済情勢が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安、資源価格高騰を経済環境の不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3新変異株・原油価格高騰を追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの新たな変異株の出現、原油価格の高騰、半導体供給不足等により、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や半導体供給不足に加え、新たな変異株の出現と原油価格の高騰を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2資源高・半導体供給不足を追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な資源高、半導体供給不足等により、先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染拡大に加え、世界的な資源高と半導体供給不足を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、一部地域において緊急事態宣言が発令されるなど、経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動抑制と緊急事態宣言の影響を継続して示し、先行きの不透明感を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、経済活動の抑制により極めて厳しい状況になりました。」
新型コロナウイルス、米中対立、世界経済の先行き不透明感を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きはあるものの、2021年１月より首都圏等を対象に再び緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染拡大、営業自粛・外出自粛による企業活動への影響と、景気の極めて不透明な先行きを継続して示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。緊急事態宣言解除後、経済活動再開の動きはあるものの、依然として厳しい状況が続いています。」
新型コロナウイルス、営業自粛・外出自粛による企業活動への影響と、景気の極めて不透明な先行きを継続して示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や個人の外出自粛により、企業活動への影響が拡大し、景気の先行きは極めて不透明な状況のまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大、営業自粛・外出自粛による企業活動への影響拡大、景気の極めて不透明な先行きを継続して示している。 - FY2020新型コロナウイルスを海外経済の不透明要因に追加有価証券報告書
「その一方で米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦、中国経済、英国EU離脱問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を先行き不透明要因として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国ＥＵ離脱問題等の不確実な海外経済の動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による海外経済の不透明感を継続して示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境・企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きにつきましては、米中貿易摩擦・中国経済の先行き・英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に与える影響に留意が必要な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復基調と、米中貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題による世界経済への影響への警戒を併記している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加などにより景気は緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題などが世界経済に与える影響に一層の留意を要する状況となっております。」
外部環境の不透明要因を、米中貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題として整理し、国内景気の緩やかな回復と併記している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、中国経済の成長率の鈍化、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な要素を複数抱えておりますが、足元は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
外部環境の不透明要因を、米中貿易摩擦、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題として整理し、緩やかな回復基調も併記している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響など、先行きには不確実な要素が増加してきており留意を要する状況となっております。」
外部環境の不透明要因を、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動として整理し、先行きの不確実性が増加していると説明している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、米国の通商政策や金融資本市場の混乱などが与える影響や中国経済の下振れリスクなどの懸念はあるものの、当面は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。」
外部環境の不透明要因が、前四半期の米中貿易戦争や中東の原油情勢から、米国の通商政策、金融資本市場の混乱、中国経済の下振れリスクへ整理されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済については、米中の貿易戦争の激化懸念や中東の原油情勢等の不安要素を抱えつつも、当面は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。」
外部環境の不透明要因が、従来の北朝鮮情勢や米国の政治動向等から、米中貿易戦争の激化懸念や中東の原油情勢へと整理されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国の通商政策、中国の構造改革の行方など、景気の下振れ要因として引き続き注意が必要な情勢はあるものの、緩やかな拡大基調で推移いたしました。」
外部環境の不透明要因を北朝鮮の地政学リスク、米国の通商政策、中国の構造改革へ整理しつつ、世界経済は緩やかな拡大基調と説明している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国の政治動向など、政治・政策面に先行き不透明感は残っているものの、実体経済としては全地域的に回復基調で推移いたしました。」
外部環境の不透明要因は北朝鮮をめぐる地政学リスクと米国の政治動向に整理され、経済実体については全地域的な回復基調を併記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮情勢の緊迫化といった地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念などの不透明な材料は依然として存在するものの、足元は緩やかな回復基調で推移しております。」
北朝鮮情勢、米国の政治動向、中国景気の失速懸念などを外部環境の不透明要因として継続して示している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国・欧州等の政治動向や北朝鮮・中東情勢といった地政学リスクなどの不透明な材料による減速リスクは存在するものの、足元は総じて回復基調で推移しております。」
海外経済リスクの焦点が、従来の新興国経済の減速や英国のEU離脱問題から、米国・欧州の政治動向、北朝鮮・中東情勢などの地政学リスクへ移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国での緩やかな景気回復が続いた一方で、米国新政権による経済政策の影響、英国のＥＵ離脱問題をはじめとする欧州の政情不安や中国の景気動向などのリスク要因により、先行き不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策、英国のEU離脱、欧州政情不安、中国経済などによる海外経済の不確実性を継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国での緩やかな景気回復が見られたものの、米国の大統領選の結果による影響、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などのリスク要因により、先行き不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国大統領選の影響、円高・金融資本市場の変動につながる海外経済の不確実性を、引き続き外部環境のリスクとして示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などのリスク要因により、先行き不透明な状況となっております。こうした海外経済の不確実性の高まりが、円高進行などのわが国経済の景気下押しの懸念材料となっており、金融資本市場の変動の影響にも留意が必要な状況となっております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、円高進行、金融資本市場の変動を外部環境のリスクとして継続して示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定の影響による急速な円高の進行などにより、景気回復への停滞感が高まり、先行き不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱決定、急速な円高の進行を、景気回復を阻害する外部環境として初めて明示している。