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理研計器(7734)・施策再掲

在外子会社等の金融商品会計処理に関する連結修正

FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY20202019: 220192020: 22020
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020再掲有価証券報告書

    「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。」

    在外子会社等の金融商品会計処理に関する連結決算上の修正を当連結会計年度の期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    在外子会社等の金融商品会計処理に関する連結決算上の修正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」

    在外子会社等の金融商品会計処理に関する連結決算上の修正を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
  4. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2018年9月14日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。」

    在外子会社等の金融商品会計処理について新たな連結決算上の修正を当四半期会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。
一緒に動いた変遷

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報道
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