大規模買付行為への対応プランの継続
FY2016に初出。27回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが」
買収防衛策を特に定めず、必要な情報提供や取締役会意見の開示等を関連法令に基づき行う方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが」
買収防衛策を特に定めない方針を継続し、必要な情報提供や取締役会意見の開示等を関連法令に基づき行うとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりません」
買収防衛策を特に定めない方針を継続し、関連法令に基づく情報提供・意見開示等で対応するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。」
会社の支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合の具体的な取り組み、いわゆる買収防衛策については特にこれを定めてはおりませんが、引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めてまいります。」
買収防衛策は特に定めない状態を継続し、関連法令に基づき情報提供や取締役会意見の開示等を行う方針を示している。 - FY2020-Q3実績引用有価証券報告書
「その後、当社は、2018年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2018年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。」
大規模買付行為への対応策を廃止した経緯を再掲し、廃止後は関連法令に基づき適切な措置を講じる方針を記載している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「その後、当社は、2018年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2018年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。」
大規模買付行為への対応策を廃止した経緯と、廃止後は関連法令に基づき対応する方針を再掲している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「その後、当社は、2018年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2018年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。」
大規模買付行為への対応策を廃止した経緯を再掲し、廃止後は関連法令に基づき対応する方針を記載している。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「2018年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、2018年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。」
大規模買付行為への対応策を廃止した経緯と、廃止後は関連法令に基づき対応する方針を再掲している。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「平成30年６月27日開催の当社第112回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎えた本プランの取り扱いについて、社会・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる諸々の動向及び様々な議論の進展等を注視しつつ、株主の皆様のご意見等を踏まえ本プランの継続の是非について慎重に検討した結果、平成30年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、本プランは、当社第112回定時株主総会終結の時をもって廃止されました。」
大規模買付行為への対応策が廃止された経緯を再掲し、廃止後も関連法令に基づく適切な措置を講じるとしている。 - FY2018削除有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の有効期限満了時をもって本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。」
大規模買付行為への対応策を有効期限満了時に継続せず、廃止することを決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続している。対象は議決権割合20％以上で、有効期限は平成30年６月30日までに開催予定の第112回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続している。対象は議決権割合20％以上で、有効期限は平成30年６月30日までに開催予定の第112回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続している。対象は議決権割合20％以上で、有効期限は平成30年６月30日までに開催予定の第112回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続している。対象は議決権割合20％以上で、有効期限は平成30年6月30日までとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続している。対象は議決権割合20％以上で、有効期限は平成30年6月30日までに開催予定の第112回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続している。対象は議決権割合20％以上、有効期限は平成30年6月30日までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入・継続しております。」
大規模買付対応策を継続しており、対象は議決権割合20％以上、有効期限は平成30年6月30日までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」を導入・継続しております。」
議決権割合20％以上を対象とし、有効期限は平成30年6月30日までに開催予定の第112回定時株主総会終結時まで。