理研計器（7734）・施策前進
譲渡制限付き株式報酬制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-21。
8記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ749社が書いているテーマ・逆風0社・追い風772社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの770件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）7,399株 21,590,282円」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当事業年度に7,399株、2,159万円の自己株式処分を行った。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）5,508株 21,591,360円」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当事業年度に5,508株、2,159万円の自己株式処分を行った。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）4,051株 21,591,830円」
譲渡制限付株式報酬制度を継続運用し、当事業年度に4,051株、2,159万円の自己株式処分を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）7,189株 26,383,630円」
譲渡制限付株式報酬制度が継続運用され、当事業年度に7,189株・2,638万円の自己株式処分を行った。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、役員報酬規程に基づき定められ、固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。」
譲渡制限付株式報酬制度が実際に運用され、当事業年度には11,668株、27,594千円の自己株式処分・報酬計上が行われた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付き株式の付与のための報酬を年額６千万円以内で支給することが決議されました。」
2020年6月25日の株主総会で、対象取締役への譲渡制限付き株式報酬を年額6,000万円以内、発行・処分株式数を年80,000株以内とする制度が承認された。