東京ミクロ精器株式の売却とドイツ子会社の設立による関係会社構成の変更
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1理研計器（上海）進出口有限公司の設立とR K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの商号変更を反映有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の子会社である理研計器商貿（上海）有限公司が、理研計器（上海）進出口有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるR K INSTRUMENTS(S)PTE LTD は、RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE.LTD.に商号変更しております。」
中国子会社が理研計器（上海）進出口有限公司を設立し、連結範囲に追加された。また、R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDはRIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE.LTD.へ商号変更した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「理研計器(常州)電子科技有限公司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。」
中国常州子会社を含む7社の連結子会社体制を年度開示でも確認している。 - FY2025-H1理研計器（常州）電子科技有限公司を連結範囲に追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、理研計器（常州）電子科技有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。」
中国国内顧客向け製品製造を目的に設立した理研計器（常州）電子科技有限公司を、当中間連結会計期間から連結範囲に含めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であったRIKEN KEIKI GmbHは、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
ドイツ子会社RIKEN KEIKI GmbHを重要性の増加により連結範囲へ追加した関係会社構成を継続して示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社でありましたRIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
RIKEN KEIKI GmbHを重要性の増加を理由に第１四半期連結会計期間から連結範囲へ追加したことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、前連結会計年度において持分法非適用非連結子会社でありましたRIKEN KEIKI GmbHは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
RIKEN KEIKI GmbHを重要性の増加を理由に第１四半期連結会計期間から連結範囲へ追加したことを再確認している。 - FY2023-Q1RIKEN KEIKI GmbHを連結範囲に追加有価証券報告書
「なお、従来、持分法非適用非連結子会社でありましたRIKEN KEIKI GmbHは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」
ドイツ子会社RIKEN KEIKI GmbHについて、重要性の増加を理由に当第１四半期連結会計期間から連結範囲へ追加した。 - FY2019関連会社数を3社から2社へ更新有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され」
R K INSTRUMENTS(S)PTE LTDの連結子会社化後のグループ構成として、子会社8社・関連会社2社となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されております。」
R K Instruments(S) Pte. Ltd.の連結子会社化後の関係会社構成を再確認し、子会社８社・関連会社３社となっている。 - FY2019-Q2R K Instruments(S) Pte. Ltd.の連結子会社化により関係会社構成を更新有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社により構成されております。」
持分法適用関連会社であったR K Instruments(S) Pte. Ltd.を追加取得により連結子会社化し、グループ構成は子会社８社・関連会社３社となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結子会社の名称 株式会社理研計器奈良製作所、台湾理研計器股份有限公司、理研計器商貿（上海）有限公司、RKI Instruments,Inc.」
RKI Instruments,Inc.を含む連結子会社構成を確認し、東京ミクロ精器株式会社の持分法適用範囲からの除外とRIKEN KEIKI GmbHの設立後の構成を継続して示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった東京ミクロ精器株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間末に持分法適用の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、ドイツ連邦共和国に子会社RIKEN KEIKI GmbHを新たに設立しております。」
東京ミクロ精器株式会社を持分法適用の範囲から除外し、ドイツにRIKEN KEIKI GmbHを新設したという関係会社構成の変更を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった東京ミクロ精器株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間末に持分法適用の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、ドイツ連邦共和国に子会社RIKEN KEIKI GmbHを新たに設立しております。」
東京ミクロ精器株式会社を持分法適用の範囲から除外し、ドイツにRIKEN KEIKI GmbHを新設したという関係会社構成の変更を再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった東京ミクロ精器株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間末に持分法適用の範囲から除外しております。また、当第１四半期連結会計期間において、ドイツ連邦共和国に子会社RIKEN KEIKI GmbHを新たに設立しております。なお、同社につきましては重要性が乏しいため、連結の範囲及び持分法適用の範囲には含めておりません。」
東京ミクロ精器株式会社を持分法適用の範囲から除外し、ドイツにRIKEN KEIKI GmbHを新設した。平成29年６月30日時点のグループは当社、子会社６社、関連会社４社で構成されている。