読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17412636
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,686株
当社普通株式 7,686株（自己株式）
監査等委員以外の取締役（執行役員等を兼務しない取締役、外国籍の者及び国内非居住者を除く）1名・881株
執行役員等（外国籍の者及び国内非居住者を除く）15名・6,805株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,265.5円
発行価額の総額17,412,636円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,412,636円
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分のみ）
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
株式の交付を受けた日から、対象者が当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間
譲渡制限の解除条件
対象者が役務提供期間（各評価対象事業年度の開始日から終了日までを予定）継続して取締役又は執行役員等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。業績連動係数は売上収益、営業利益率、ROE、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額、経営基盤強化に向けた取組み等の達成度により0～150％の範囲で算定。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されなかった残余株式、正当な理由なく退任した場合その他一定の事由が生じた場合に、当社が株式の全部又は残余株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
監査等委員以外の取締役1名・881株、執行役員等15名・6,805株
割当予定先の保有方針
本割当契約により取得した株式について、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年6月17日
払込金額の算定根拠
2026年5月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,265.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2022年6月29日開催の第158期定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の付与等について承認を受けている。
業績への影響
業績に与える影響についての記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,686株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,265.5円 |
| 発行価額の総額 | 17,412,636円 |
| 払込期日 | 2026年6月17日 |
| 割当予定先 | 区分 監査等委員以外の取締役（執行役員等を兼務しない取締役、外国籍の者及び国内非居住者を除く） / 人数 1名 / 株数 881株、区分 執行役員等（外国籍の者及び国内非居住者を除く） / 人数 15名 / 株数 6,805株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本割当契約により取得した株式について、譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない（自己株式の処分のみ） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,265.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 株式の交付を受けた日から、対象者が当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が役務提供期間（各評価対象事業年度の開始日から終了日までを予定）継続して取締役又は執行役員等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。業績連動係数は売上収益、営業利益率、ROE、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額、経営基盤強化に向けた取組み等の達成度により0～150％の範囲で算定。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されなかった残余株式、正当な理由なく退任した場合その他一定の事由が生じた場合に、当社が株式の全部又は残余株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 監査等委員以外の取締役1名・881株、執行役員等15名・6,805株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,412,636円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月29日開催の第158期定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の付与等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響についての記載なし |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の目標達成に向けたインセンティブとすることに加え、中長期的な企業価値向上及び株主との価値共有を促進するため。今回の株式数は、2025年度の業績目標の達成度等に応じて算定し、報酬審議委員会の審議結果を踏まえて決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。