マニー（7730）・施策再掲
社外取締役の独立性基準と監督機能
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。…主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。」
過去10年・5年、取引額2％などの独立性基準を引き続き開示し、社外取締役の独立した監督機能を位置付けている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、以下のいずれかに該当する場合、社外取締役の独立性がないものとみなしております。１．過去10年において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役・執行役・従業員であるまたはあった場合…２．過去５年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループまたは当社グループの主要な取引先である連結企業グループの業務執行者であるまたはあった場合。なお、主要な取引先とは、その取引額が、当社グループまたは当該連結企業グループの直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。」
社外取締役について、過去10年・5年、取引額2％などの具体的な独立性基準を設定し、独立した監督機能を確保する仕組みを開示している。