マニー（7730）・施策削除
20％以上の大規模買付に対する情報提出・特別委員会手続
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2016。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策終了後の大規模買付対応30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016削除有価証券報告書
「本対応方針の有効期限は、平成28年11月25日開催の第57期定時株主総会終結の時までとなっており、当社は平成28年10月７日開催の取締役会において、本対応方針を継続しないことを決議いたしました。」
20％以上の買付を対象とする情報提出、特別委員会、対抗措置等の既存の対応方針について、継続しないことを明示している。廃止後は法令の範囲内で情報提供要求や適時開示を行うとしている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「具体的には、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付又は公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。一方、当社取締役会は独立性の高い３名以上の社外取締役のみで構成する特別委員会を設置し」
平成19年に導入し平成25年の株主総会承認下で継続している対応策を、20％以上の買付を対象とする情報提出、独立社外取締役による特別委員会、株主判断等の手続で説明している。