当社「マニーダイヤバー」自主回収に対する役員の処分
マニー株式会社
中華人民共和国で販売した「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」
（自主回収開始）、2025年8月まで（自主回収が概ね完了）、2025年10月29日（製品登録情報の記載不備訂正に係る変更申請の承認）
（変更申請の承認日）
9日後製品登録情報の記載不備
会社の対応
中華人民共和国における「マニーダイヤバー」の販売（販売再開が公表されており、停止期間は非開示）
2025年10月30日付「中華人民共和国における『マニーダイヤバー』販売再開のお知らせ」で公表（実際の再開日は非開示）
当社と利害関係のない外部弁護士に委託し、過去の経緯を含めて調査
（１）製品登録書類の作成プロセスの再確立 製品仕様書、工程規格書などの技術文書の整備を徹底するとともに、採用する公的規格に応じた審査基準を明確化します。また、記載内容の正確性を担保するため、審査手順の強化と適用状況のモニタリングを定期的に実施します。 （２）薬事体制の強化 2025年５月に当社グループ全体の薬事及び品質の管理を行う品質安全管理本部を社長直轄としました。また、薬事関連業務の経験が豊富なマネージメント人材を中途採用し、さらに実務人材を増強し体制を強化します。これにより、本社、海外現地法人、各国の販売パートナが連携したグローバル薬事体制と業務プロセスの強化を行います。 （３）人材教育等 より一層の社内教育及び研修を充実し、薬事教育/法令遵守を強化し、またコミュニケーションしやすい風土作り等を目指して参ります。
執行役会長 齊藤雅彦：本人申出により月額報酬額の20％を3か月間返納。取締役 髙橋一夫：本人申出により月額報酬額の10％を3か月間返納。
関係する手続き
製品登録情報の記載不備訂正のための変更申請および中華人民共和国の規制当局による承認
中華人民共和国の同国規制当局（名称は非開示）
執行役会長は月額報酬額の20％を3か月間、取締役は月額報酬額の10％を3か月間返納。金額および会計上の計上区分は非開示
信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社「マニーダイヤバー」自主回収に対する役員の処分 |
| 発生日 | 2025年3月（自主回収開始）、2025年8月まで（自主回収が概ね完了）、2025年10月29日（製品登録情報の記載不備訂正に係る変更申請の承認） |
| 対象となる主体 | マニー株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 中華人民共和国で販売した「マニーダイヤバー（一般的名称：歯科用ダイヤモンドバー）」 |
| 原因 | 製品登録情報の記載不備 |
| 業績への影響額 | 執行役会長は月額報酬額の20％を3か月間、取締役は月額報酬額の10％を3か月間返納。金額および会計上の計上区分は非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 製品登録情報の記載不備訂正のための変更申請および中華人民共和国の規制当局による承認 |
| 裁判所・当局 | 中華人民共和国の同国規制当局（名称は非開示） |
| 提訴日・処分日 | 2025年10月29日（変更申請の承認日） |
| 停止した業務 | 中華人民共和国における「マニーダイヤバー」の販売（販売再開が公表されており、停止期間は非開示） |
| 再開予定日 | 2025年10月30日付「中華人民共和国における『マニーダイヤバー』販売再開のお知らせ」で公表（実際の再開日は非開示） |
| 調査体制 | 当社と利害関係のない外部弁護士に委託し、過去の経緯を含めて調査 |
| 再発防止策 | （１）製品登録書類の作成プロセスの再確立 製品仕様書、工程規格書などの技術文書の整備を徹底するとともに、採用する公的規格に応じた審査基準を明確化します。また、記載内容の正確性を担保するため、審査手順の強化と適用状況のモニタリングを定期的に実施します。 （２）薬事体制の強化 2025年５月に当社グループ全体の薬事及び品質の管理を行う品質安全管理本部を社長直轄としました。また、薬事関連業務の経験が豊富なマネージメント人材を中途採用し、さらに実務人材を増強し体制を強化します。これにより、本社、海外現地法人、各国の販売パートナが連携したグローバル薬事体制と業務プロセスの強化を行います。 （３）人材教育等 より一層の社内教育及び研修を充実し、薬事教育/法令遵守を強化し、またコミュニケーションしやすい風土作り等を目指して参ります。 |
| 役員の責任 | 執行役会長 齊藤雅彦：本人申出により月額報酬額の20％を3か月間返納。取締役 髙橋一夫：本人申出により月額報酬額の10％を3か月間返納。 |
| 今後の見通し | 信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部弁護士による調査結果を受け、自主回収と製品登録情報の記載不備を訂正する変更申請に区切りがついたため、管理監督責任および経営責任を明確にするため。