読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18670
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
普通株式18,670株（中期経営計画達成要件RS：9,273株、中期経営計画ラップ目標達成要件RS：9,397株）
中期経営計画達成要件RSの対象役員1名9,273株
中期経営計画ラップ目標達成要件RSの対象役員6名9,397株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,742円
発行価額の総額32,523,140円
調達する資金の額
払込金額の総額32,523,140円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計32,523,140円（中期経営計画達成要件RS：16,153,566円、中期経営計画ラップ目標達成要件RS：16,369,574円）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年12月20日～2026年8月31日（約1年9か月）
譲渡制限の解除条件
中期経営計画達成要件RSは、譲渡制限期間中に継続して執行役の地位にあり、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上となること。中期経営計画ラップ目標達成要件RSは、譲渡制限期間中に継続して執行役の地位にあること。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない場合、正当な事由以外で退任した場合、または中期経営計画達成要件RSで業績目標を達成できなかった場合などに、会社が本割当株式の全部または一部を無償で取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
中期経営計画達成要件RS：執行役1名・9,273株。中期経営計画ラップ目標達成要件RS：執行役6名・9,397株。合計：執行役7名・18,670株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
払込期日
2024年12月20日
払込金額の算定根拠
2024年11月25日（取締役会決議日）の前営業日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値を基礎として決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式18,670株（中期経営計画達成要件RS：9,273株、中期経営計画ラップ目標達成要件RS：9,397株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,742円 |
| 発行価額の総額 | 32,523,140円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額32,523,140円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年12月20日 |
| 割当予定先 | 名称 中期経営計画達成要件RSの対象役員1名 / 株数 9,273株、名称 中期経営計画ラップ目標達成要件RSの対象役員6名 / 株数 9,397株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。対象役員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年11月25日（取締役会決議日）の前営業日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値を基礎として決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年12月20日～2026年8月31日（約1年9か月） |
| 譲渡制限の解除条件 | 中期経営計画達成要件RSは、譲渡制限期間中に継続して執行役の地位にあり、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上となること。中期経営計画ラップ目標達成要件RSは、譲渡制限期間中に継続して執行役の地位にあること。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない場合、正当な事由以外で退任した場合、または中期経営計画達成要件RSで業績目標を達成できなかった場合などに、会社が本割当株式の全部または一部を無償で取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 中期経営計画達成要件RS：執行役1名・9,273株。中期経営計画ラップ目標達成要件RS：執行役6名・9,397株。合計：執行役7名・18,670株。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計32,523,140円（中期経営計画達成要件RS：16,153,566円、中期経営計画ラップ目標達成要件RS：16,369,574円） |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象役員の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。