読む価値
57注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
62352
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか62,352株
普通株式62,352株（新株）
当社の執行役（国内非居住者を除く）6名62,352株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,265円
発行価額の総額141,227,280円
調達する資金の額
払込金額の総額141,227,280円（対象役員に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とする。差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計141,227,280円（株式報酬のベースとなる15％部分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年12月23日～2026年11月30日（約4年間）
譲渡制限の解除条件
対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の執行役その他これに準ずる地位にあり、かつ、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上という業績目標を達成すること。正当な事由による退任の場合は在任月数に応じた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式、正当な事由による退任時に解除対象とならない株式、正当な事由によらない退任の場合の保有株式全部、業績目標を達成できなかった場合の保有株式全部、一定の組織再編等の場合の保有株式全部を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の執行役（国内非居住者を除く）6名、割当株数62,352株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年12月23日から2026年11月30日まで。
払込期日
2022年12月23日
払込金額の算定根拠
2022年11月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,265円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式62,352株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,265円 |
| 発行価額の総額 | 141,227,280円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額141,227,280円（対象役員に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とする。差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2022年12月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の執行役（国内非居住者を除く）6名 / 株数 62,352株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年12月23日から2026年11月30日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年11月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,265円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年12月23日～2026年11月30日（約4年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の執行役その他これに準ずる地位にあり、かつ、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上という業績目標を達成すること。正当な事由による退任の場合は在任月数に応じた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式、正当な事由による退任時に解除対象とならない株式、正当な事由によらない退任の場合の保有株式全部、業績目標を達成できなかった場合の保有株式全部、一定の組織再編等の場合の保有株式全部を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の執行役（国内非居住者を除く）6名、割当株数62,352株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計141,227,280円（株式報酬のベースとなる15％部分） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。執行役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中期経営計画達成に対する執行役のコミットメントを強化するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。