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発生事実7730マニー電機・精密

当社製品自主回収における再発防止策及び役員報酬の自主返納に関するお知らせ

一部製品で承認・認証・届出事項と社内文書の不一致が見つかり、自主回収を進めている問題について、再発防止策を決定した。あわせて、経営責任を明確にするため、役員が報酬の一部を自主返納する。

読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20
月額報酬額の20%を3ヵ月(対象3名。別途、月額報酬額の10%を3ヵ月返納する役員2名)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社製品自主回収における再発防止策及び役員報酬の自主返納

対象となる主体

マニー株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

一部製品(製品名は記載なし)

この開示2021年10月1日
原因

一部製品において承認/認証/届出事項と製品標準書等の社内文書に齟齬があること

業績への影響額

金額は非開示。本件が当社業績に与える影響は軽微であります。

業績予想への影響

本件が当社業績に与える影響は軽微であります。

会社の対応

再発防止策

(1)再発防止に向けた新組織体制:社長直轄の品質安全管理本部を新設し、当社グループ全体の薬事及び品質の管理を行う組織体制とします。さらに、薬事申請業務に係る人員を増強するとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図ります。(2)品質文書管理の改善:承認/認証/届出書を社内に公開し、製品の設計担当者及び工程設計担当者が常に最新版の承認/認証/届出事項を確認できるような体制を構築します。(3)企業風土及び社員の意識改革:経営陣が参加する品質会議において、品質に関する情報共有ならびに全社横断的な品質問題の改善を図るとともに、全社員を対象にしたコンプライアンス研修等を通じて、経営陣が率先垂範して法令遵守の重要性を繰り返し発信します。

役員の責任

執行役会長 髙井 壽秀:月額報酬額の20%を返納(3ヵ月)。代表執行役社長 齊藤 雅彦:月額報酬額の20%を返納(3ヵ月)。代表執行役副社長 髙橋 一夫:月額報酬額の20%を返納(3ヵ月)。執行役常務 髙瀬 敏之:月額報酬額の10%を返納(3ヵ月)。執行役 松本 英夫:月額報酬額の10%を返納(3ヵ月)。

今後の見通し

引き続き、信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社製品自主回収における再発防止策及び役員報酬の自主返納
対象となる主体マニー株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品一部製品(製品名は記載なし)
原因一部製品において承認/認証/届出事項と製品標準書等の社内文書に齟齬があること
業績への影響額金額は非開示。本件が当社業績に与える影響は軽微であります。
業績予想への影響本件が当社業績に与える影響は軽微であります。
再発防止策(1)再発防止に向けた新組織体制:社長直轄の品質安全管理本部を新設し、当社グループ全体の薬事及び品質の管理を行う組織体制とします。さらに、薬事申請業務に係る人員を増強するとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図ります。(2)品質文書管理の改善:承認/認証/届出書を社内に公開し、製品の設計担当者及び工程設計担当者が常に最新版の承認/認証/届出事項を確認できるような体制を構築します。(3)企業風土及び社員の意識改革:経営陣が参加する品質会議において、品質に関する情報共有ならびに全社横断的な品質問題の改善を図るとともに、全社員を対象にしたコンプライアンス研修等を通じて、経営陣が率先垂範して法令遵守の重要性を繰り返し発信します。
役員の責任執行役会長 髙井 壽秀:月額報酬額の20%を返納(3ヵ月)。代表執行役社長 齊藤 雅彦:月額報酬額の20%を返納(3ヵ月)。代表執行役副社長 髙橋 一夫:月額報酬額の20%を返納(3ヵ月)。執行役常務 髙瀬 敏之:月額報酬額の10%を返納(3ヵ月)。執行役 松本 英夫:月額報酬額の10%を返納(3ヵ月)。
今後の見通し引き続き、信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存。
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

再発防止策を取り纏めるとともに、当社製品の自主回収に関連する経営責任を明確にするため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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