東京精密（7729）・リスク再掲
特許・商標・ブランドをめぐる権利紛争リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特許・商標・ブランドの権利紛争リスク10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じているが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
特許、商標、ブランドの保護施策と、第三者との権利紛争リスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じているが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
特許、商標、ブランドの保護施策と、第三者との権利紛争リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないような施策を講じているが、日本及び海外においてやむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
特許、商標、ブランドの保護施策と、第三者との権利紛争リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本及び海外においてやむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
特許、商標、ブランドの保護施策と、第三者との権利紛争リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本及び海外においてやむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
先端技術製品の特許、商標、ブランド保護を進める一方、第三者との訴訟可能性を示している。