東京精密（7729）・施策再掲
現地経営幹部・現地調達・経営情報共有によるグローバル経営体制
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域統括会社と現地人材による海外事業の柔軟な対応体制12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し」
現地幹部登用、現地調達、本社との経営情報共有によるグローバル経営体制の構築を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。」
現地幹部登用、現地調達、本社との経営情報共有によるグローバル経営体制の構築を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。」
現地幹部登用、現地調達、本社との情報共有によるグローバル経営体制の構築を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図る」
現地幹部登用、現地調達、本社との情報共有をグローバル経営体制の具体策として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現地経営幹部の積極登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図る」
海外拠点の人材登用、現地調達、本社との情報共有を具体策として挙げている。