東京精密（7729）・リスク再掲
機密情報・個人情報の流出・改ざんリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
個人・機密情報の漏えい・改ざん・不正使用リスク205社が書いているテーマ・逆風207社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの207件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意を払っているが」
情報セキュリティ規程、各種対策、教育・訓練を行う一方、機密情報の流出・改ざんと信用低下・補償のリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性がある。」
機密情報の流出・改ざんと、それに伴う信用低下・補償等のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「過失や盗難、悪意ある外部からの攻撃等により情報の流出もしくは改ざん等がなされる可能性は存在する。そのような不測の事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償義務等が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
機密情報・個人情報の流出・改ざんリスクに加え、信用低下や損害賠償義務の可能性を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「過失や盗難、悪意ある外部からの攻撃等により情報の流出もしくは改ざん等がなされる可能性は存在する。」
機密情報・個人情報の流出・改ざんリスクとセキュリティ管理方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「過失や盗難、悪意ある外部からの攻撃等により情報の流出もしくは改ざん等がなされる可能性は存在する。」
自社・顧客の機密情報や個人情報を保有し、セキュリティ管理に努める一方、流出・改ざんをリスクとしている。