東京精密（7729）・方針達成直近のガバナンス（2026-06-23）では「再掲」
公正・透明・迅速な経営とコーポレートガバナンスの強化
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「監査等委員を除く 取締役6名 (うち社外取締役2名) 監査等委員会 (監査等委員4名) (うち社外取締役3名)」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、監査等委員でない取締役6名と監査等委員4名からなる取締役会構成を再確認している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026達成有価証券報告書
「取締役会は６名の監査等委員でない取締役(うち２名は社外取締役)と４名の監査等委員である取締役(うち３名は社外取締役)で構成され」
前年度に提案されていた監査等委員でない取締役の6名体制が、当年度の取締役会構成として記載された。監査等委員を含む取締役会は10名で構成されている。 - FY2025取締役会構成の見直し予定有価証券報告書
「当該議案が原案通り承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役２名）となる予定です。」
定時株主総会の議案として、監査等委員でない取締役を8名から6名とする構成見直しを提案している。監査等委員は4名を維持する予定である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組む。」
透明・公正・迅速な意思決定、株主の権利尊重、ステークホルダー協働、情報開示を含む5項目のガバナンス基本方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組む。」
透明・公正・迅速な意思決定、株主の権利尊重、ステークホルダー協働、情報開示を含む5項目のガバナンス基本方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組む。」
透明・公正・迅速な意思決定、株主の権利尊重、ステークホルダー協働、情報開示を含むガバナンス基本方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。」
透明・公正・迅速な意思決定、株主との対話、ステークホルダー協働、情報開示を含むガバナンス方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。」
取締役会の適切な遂行、株主の権利尊重、ステークホルダー協働、情報開示などを統治方針として掲げている。