グループ通算制度への移行に伴う税効果会計処理
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」
第1四半期から実施した連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理及び開示を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」
第1四半期から実施した連結納税制度からグループ通算制度への移行と、それに伴う法人税・税効果会計の処理及び開示を継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、実務対応報告第42号に従った法人税・税効果会計の処理及び開示を開始した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」等において創設されたグループ通算制度への移行について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを初めて開示し、一定の項目について改正前の税法に基づいて繰延税金資産・負債を算定している。