東京精密（7729）・方針再掲
在外子会社の収益・費用の期中平均相場換算への変更
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社の収益・費用換算方法変更23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続適用している。変更は遡及適用され、比較情報も遡及適用後の数値となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を継続適用している。前年第2四半期累計期間については遡及適用後の数値を開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用の換算方法を決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した。会計方針は遡及適用され、2012年4月1日以降の換算に適用した結果、前年第1四半期の売上高は96百万円、営業利益は7百万円減少した。