東京精密（7729）・施策再掲
財務報告の信頼性を確保する内部統制
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-18。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本版SOX対応の内部統制評価・手続更新63社が書いているテーマ・逆風1社・追い風62社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-18再掲ガバナンス
「内部統制委員会は、当社および子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。監査室は内部統制委員会による評価について、必要に応じて検証する。」
財務報告の信頼性確保について、統制活動、職務分離、モニタリング及び内部統制の有効性評価を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。」
財務報告の信頼性確保について、基本方針、職務分離、モニタリング、有効性評価を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。」
財務報告の信頼性確保について、基本方針、職務分離、モニタリング、有効性評価を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。」
財務報告の信頼性確保について、基本方針、職務分離、モニタリング、有効性評価を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。」
財務報告の信頼性確保について、基本方針、職務分離、モニタリング、有効性評価を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。」
財務報告に係る基本方針、職務分離、モニタリング、有効性評価を統制手段としている。