東京精密（7729）・リスク再掲
海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク111社が書いているテーマ・逆風111社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
海外展開に伴う各国の法的規制変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
海外展開に伴う各国の法的規制変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各国における予期せぬ法的規制の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性は存在する。また一般的な可能性として、進出先各国でテロ、戦争、自然災害等の予期せざる事象が発生した場合にも当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
海外展開に伴う各国の規制変更、テロ、戦争、自然災害等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「各国における予期せぬ法的規制の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性は存在する。」
海外展開に伴う各国の規制変更、テロ、戦争、自然災害等のカントリーリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各国における予期せぬ法的規制の変更により当社グループの業績が影響を受ける可能性は存在する。また一般的な可能性として、進出先各国でテロ、戦争、自然災害等の予期せざる事象が発生した場合にも当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。」
各国の規制変更、テロ・戦争・自然災害など海外拠点に関するリスクを列挙している。