新型コロナウイルス感染症によるプロジェクト・設備投資・コスト上昇リスク
FY2022に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模感染症によるプロジェクト、設備投資およびコストへの影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生は、当企業グループの事業に悪影響を与える可能性があります。システム部門関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられます。また、従業員等の感染等に伴って、製品やサービスの提供が困難になる可能性があります。その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの業績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に限定した記載から、「新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等」へ対象を一般化し、従業員感染による製品・サービス提供困難も影響経路として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症によるプロジェクト、設備投資およびコストへの影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症によるプロジェクト、設備投資およびコストへの影響について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で入手可能な情報などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響から経済は回復し、当企業グループにおける影響も軽微となりましたが、完全に収束する時期は不透明であり、軽微ながらもその影響は継続すると見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業への影響を、従来の重大な影響から軽微な影響へと位置づけている。ただし、収束時期の不透明さと再拡大時のリスクは残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症によるプロジェクト、設備投資およびコストへの影響について、前事業年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の記載から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の記載から重要な変更はないと再確認している。一方、経済環境の説明では第7波の到来を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が世界的に続くと見込まれております。今後、経済に更なる悪影響を与える可能性があり、石油関連プロジェクトの中止や延期、設備投資予算の圧縮または先送り、また、原材料費の高騰や輸送コストの上昇が考えられ、その結果、受注高・売上高・利益が減少すれば、当企業グループの財政状態および業績に影響をおよぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして整理し、石油関連プロジェクト、設備投資、原材料費および輸送コストを通じた業績影響を列挙している。本文ではプロジェクト延期・中止、行動制限、受注・売上減少が既に記載されている。