Anton Paarによる大規模買付行為等への対応方針の導入
FY2023-Q1に初出。8回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。」
個別のAnton Paar対応方針は終了済みである一方、買付提案について必要な情報提供、取締役会による評価・検討および株主判断を重視する一般的な基本方針を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。」
Anton Paarを対象とした個別の大規模買付対応方針は前年度に終了している一方、特定の者による買付提案について、株主への判断材料の提供や取締役会による評価・検討を重視する一般的な基本方針を記載している。 - FY2024-Q2大規模買付対応費用の減少有価証券報告書
「アドバイザリー費用 ※2 108,951 ※2 16,545」
Anton Paar GmbHによる大規模買付行為等への対応に係るアドバイザリー費用は、前年同期の108,951千円から16,545千円へ減少した。対応方針は前年度に終了決議済みである。 - FY2024-Q1対応費用の継続計上有価証券報告書
「アドバイザリー費用 - ※1 16,545 Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。」
対応方針の終了決議後である当第1四半期にも、Anton Paarによる大規模買付行為等への対応その他の株主対応に係るアドバイザリー費用16,545千円を計上している。 - FY2023削除有価証券報告書
「当社は2023年６月28日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、終了することを決議しております。」
Anton Paarによる大規模買付行為等への対応方針は、2023年6月28日開催の取締役会で継続せず終了することが決議された。 - FY2023-Q3大規模買付対応費用の増加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） アドバイザリー費用 - ※2 160,246 Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。」
Anton Paar GmbHによる大規模買付行為等への対応に係るアドバイザリー費用を160,246千円計上し、前四半期報告書記載の108,951千円から増加している。 - FY2023-Q2大規模買付対応費用の計上有価証券報告書
「Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。」
Anton Paar GmbHによる大規模買付行為等への対応その他の株主対応に関するアドバイザリー費用108,951千円を特別損失に計上している。なお、財務・事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針自体は重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「2022年７月20日、当社取締役会において、基本方針（会社法施行規則第118条第３号）を決定し、さらに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、①Anton Paarによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等および②Anton Paarによる当社株券等を対象とする大規模買付行為等が継続している状況下において企図されるに至ることがあり得る他の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
Anton Paarによる議決権割合20％以上を目的とする買付行為等を踏まえ、株主への情報・検討時間の確保、株主意思確認総会、独立委員会の勧告および新株予約権の無償割当てを含む対応方針を2022年7月20日に導入した。