新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り期間の変更
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で入手可能な情報などを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響から経済は回復し、当社における影響も軽微となりますが、完全に収束する時期は不透明であり、軽微ながらもその影響は継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微となったとしつつ、完全収束時期は不透明で影響が継続するとの前提を置いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022会計上の見積り前提期間の更新有価証券報告書
「当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、2023年３月期連結会計年度末までは、当該影響が緩やかに回復しつつも継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、緩やかに回復しつつも2023年3月期末までは継続するとの会計上の見積り前提へ更新している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間の四半期報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響と収束時期等を含む仮定および会計上の見積について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも当連結会計年度末まで続くとの仮定を含む会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動の大幅な抑制による景気減速が、当企業グループの業績に影響を与えています。感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にありますが、経済活動は再開されつつあります。このような状況下で、新型コロナウイルス感染症は、少なくとも当連結会計年度末までは業績に影響を与えると仮定を変更した上で会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも当連結会計年度末まで続くとの仮定へ変更し、その前提で会計上の見積りを行っている。