大規模買付行為への事前警告型買収防衛策
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は当社株式の大量買付行為を行なおうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様が検討するために必要な時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいります。」
事前警告型買収防衛策そのものは廃止済みであり、関連法令に基づく情報・検討時間の確保を行う基本方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。」
事前警告型買収防衛策を継続せず廃止する決定を再掲している。廃止後も、株主が大量買付行為の是非を判断するための情報・時間の確保に努める方針を示している。 - FY2023-Q1削除有価証券報告書
「本プランの有効期間が満了する2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止することを決定いたしました。」
事前警告型買収防衛策について、2022年8月24日開催の第30期定時株主総会の終結時をもって継続せず廃止することを決定した。廃止後は、関連法令に基づき必要な情報・検討時間の確保等に努める方針を示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。」
従来の事前警告型買収防衛策の導入・継続という説明から、市場での自由な取引と株主による判断を尊重する基本方針の説明へ重点が移り、本プランの具体的な継続内容は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への対応策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への事前警告型買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付行為への事前警告型買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策及び独立委員会による客観性・合理性確保の仕組みを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策を継続して導入している。本プラン継続は2019年8月23日開催の第27期定時株主総会で承認済みである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策及び独立委員会による客観性・合理性確保の仕組みを継続して記載している。本プラン継続は2019年8月23日開催の定時株主総会で承認済みである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策と独立委員会による客観性・合理性確保の仕組みを継続して記載している。本プラン継続は2019年8月23日開催の定時株主総会で承認済みである。 - FY2019前進有価証券報告書
「本プラン継続の件は、2019年８月23日開催の第27期定時株主総会において承認されております。」
事前警告型買収防衛策の継続が2019年8月23日の定時株主総会で承認された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。」
事前警告型買収防衛策と独立委員会による客観性・合理性確保の仕組みを継続して説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。」
事前警告型買収防衛策と、独立委員会による客観性・合理性確保の仕組みを継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保を目的とする取組みとして継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保を目的とする取組みとして継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保を目的とする取組みとして継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保を目的とする取組みとして継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。」
事前警告型買収防衛策の導入と、企業価値・株主共同の利益の確保を目的とする位置づけを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、本プランでは、対抗措置の発動などにあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしております。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社独立社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしております。」
事前警告型買収防衛策と、独立委員会による客観性・合理性確保の仕組みを継続して説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（事前警告型買収防衛策、以下「本プラン」といいます。）を導入しております。当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置(新株予約権の無償割当て)をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものであります。本プランの導入の件は、平成28年８月26日開催の第24期定時株主総会において承認されております。」
大規模買付けに関するルール、一定の場合の新株予約権無償割当て、独立委員会による判断客観性確保を含む対応策を導入し、平成28年8月26日に株主総会承認を受けたと記載。