収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用を含む会計方針について、新たな変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用を含む会計方針について、新たな変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用を含む会計方針について、新たな変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。 これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用したが、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準を当期首から適用したが、収益認識会計基準等による会計処理及び四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。