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2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年5月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.1%減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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規模
-22.1
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年6月1日〜2026年8月31日連結日本基準
売上高816百万円前年比 -22.1%進捗 11.3%
営業利益-142百万円
経常利益-125百万円
純利益(親会社株主帰属)-81百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△8.08円
期末の財政状態
総資産11,668百万円
うち純資産 10,367 百万円自己資本比率 88.8%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高IoT関連事業 315,505千円(前年比 -49.4%)、インダストリー4.0推進事業 498,115千円(前年比 +18.1%)、その他 3,197千円(前年比 -20.4%)
セグメント別利益IoT関連事業 51,524千円(前年比 -79.3%)、インダストリー4.0推進事業 -5,763千円、その他 2,954千円(前年比 -21.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,212百万円(前年比 +49.6%)
営業利益1,599百万円(前年比 +127.7%)
経常利益1,620百万円(前年比 +94.0%)
純利益1,049百万円(前年比 +97.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想44円 → 55円(+25.0%)
業績の増減要因

売上高及び営業利益の減少は、主にIoT関連事業において製品の販売が低調に推移したため。インダストリー4.0推進事業では、製品販売は好調だった一方、新製品開発に伴う研究開発費や人件費等の増加で販売費及び一般管理費が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,933千円
減価償却費57,581千円
受注高・受注残高受注高 921,879千円 / 受注残高 3,596,837千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数11,510,200株
期末自己株式数1,364,807株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年6月1日〜2026年8月31日
売上高816百万円(前年比 -22.1%)
営業利益-142百万円
経常利益-125百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-81百万円
1株当たり当期純利益△8.08円
自己資本比率当期末 88.8 / 前期末 89.5
総資産11,668百万円
純資産10,367百万円
通期業績予想売上高 7,212百万円(前年比 +49.6%) / 営業利益 1,599百万円(前年比 +127.7%) / 経常利益 1,620百万円(前年比 +94.0%) / 純利益 1,049百万円(前年比 +97.8%)
業績予想の修正無
年間配当予想44円 → 55円(+25.0%)
セグメント別売上高IoT関連事業 315,505千円(前年比 -49.4%)、インダストリー4.0推進事業 498,115千円(前年比 +18.1%)、その他 3,197千円(前年比 -20.4%)
セグメント別利益IoT関連事業 51,524千円(前年比 -79.3%)、インダストリー4.0推進事業 -5,763千円、その他 2,954千円(前年比 -21.7%)
受注高・受注残高受注高 921,879千円 / 受注残高 3,596,837千円
減価償却費57,581千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 1,933千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数11,510,200株
期末自己株式数1,364,807株
業績の増減要因売上高及び営業利益の減少は、主にIoT関連事業において製品の販売が低調に推移したため。インダストリー4.0推進事業では、製品販売は好調だった一方、新製品開発に伴う研究開発費や人件費等の増加で販売費及び一般管理費が増加した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主にIoT関連事業で製品の販売が低調に推移したため。インダストリー4.0推進事業では、新製品開発に伴う研究開発費や人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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