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決算7722国際計測器電機・精密

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、納期ずれ込みなどで売上高が前年同期比36.2%減、営業利益が95.6%減となり、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字から53百万円の赤字に転じた。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の35円から40円に増額した。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-95.6
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高4,433百万円前年比 -36.2%進捗 31.7%
営業利益43百万円前年比 -95.6%進捗 2.7%
経常利益67百万円前年比 -93.7%進捗 4.2%
純利益(親会社株主帰属)-53百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.94円
期末の財政状態
総資産20,622百万円
うち純資産 12,904 百万円自己資本比率 60.1%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,044,971
投資-125,524
財務-346,460
純増減-1,516,955

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,017,155千円
セグメント別売上高日本(国際計測器株式会社) 3,780百万円(前年比 -36.7%)、日本(東伸工業株式会社) 94百万円(前年比 -69.9%)、米国 188百万円(前年比 -36.7%)、韓国 572百万円(前年比 -44.5%)、中国 428百万円(前年比 +31.8%)
セグメント別利益日本(国際計測器株式会社) 371,800千円(前年比 -67.5%)、日本(東伸工業株式会社) -42,032千円、米国 -164,090千円、韓国 -35,058千円、中国 83,934千円
地域別売上高3,780百万円(前年比 -36.7%)、94百万円(前年比 -69.9%)、188百万円(前年比 -36.7%)、572百万円(前年比 -44.5%)、428百万円(前年比 +31.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高14,000百万円(前年比 -6.3%)
営業利益1,600百万円(前年比 -23.3%)
経常利益1,600百万円(前年比 -30.3%)
純利益1,000百万円(前年比 -33.2%)
年間配当予想35円 → 40円
業績の増減要因

部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整が継続し、納期のずれ込みによりバランシングマシンや電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費71,691千円
受注高・受注残高受注高 6,786,084千円 / 受注残高 16,170,512千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数14,200,000
期末自己株式数725,834
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高4,433百万円(前年比 -36.2%)
営業利益43百万円(前年比 -95.6%)
経常利益67百万円(前年比 -93.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益-53百万円
1株当たり当期純利益△3.94円
自己資本比率当期末 60.1 / 前期末 60
総資産20,622百万円
純資産12,904百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,044,971千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-125,524千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-346,460千円
現金及び現金同等物期末残高4,017,155千円
通期業績予想売上高 14,000百万円(前年比 -6.3%) / 営業利益 1,600百万円(前年比 -23.3%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 -30.3%) / 純利益 1,000百万円(前年比 -33.2%)
年間配当予想35円 → 40円
セグメント別売上高日本(国際計測器株式会社) 3,780百万円(前年比 -36.7%)、日本(東伸工業株式会社) 94百万円(前年比 -69.9%)、米国 188百万円(前年比 -36.7%)、韓国 572百万円(前年比 -44.5%)、中国 428百万円(前年比 +31.8%)
セグメント別利益日本(国際計測器株式会社) 371,800千円(前年比 -67.5%)、日本(東伸工業株式会社) -42,032千円、米国 -164,090千円、韓国 -35,058千円、中国 83,934千円
地域別売上高3,780百万円(前年比 -36.7%)、94百万円(前年比 -69.9%)、188百万円(前年比 -36.7%)、572百万円(前年比 -44.5%)、428百万円(前年比 +31.8%)
受注高・受注残高受注高 6,786,084千円 / 受注残高 16,170,512千円
減価償却費71,691千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数14,200,000
期末自己株式数725,834
業績の増減要因部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整が継続し、納期のずれ込みによりバランシングマシンや電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整が継続し、納期のずれ込みによってバランシングマシンや電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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