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-41.8
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年４月１日～2022年12月31日連結日本基準売上高5,018百万円前年比 -41.8%進捗 50.2%
営業利益-1,107百万円
経常利益-935百万円
純利益（親会社株主帰属）-816百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△59.35
期末の財政状態
総資産20,115百万円
うち純資産 10,564 百万円自己資本比率 51.4%前期末比 -12.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高日本（国際計測器株式会社） 3,661,775千円（前年比 -52.2%）、日本（東伸工業株式会社） 140,921千円（前年比 -40.5%）、米国 497,348千円（前年比 +69.2%）、韓国 973,664千円（前年比 -2.2%）、中国 794,470千円（前年比 +112.6%）
セグメント別利益日本（国際計測器株式会社） -971,532千円、日本（東伸工業株式会社） -31,172千円、米国 -131,956千円、韓国 73,494千円（前年比 +32.3%）、中国 67,921千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円（前年比 -10.1%）
営業利益200百万円（前年比 -55.2%）
経常利益350百万円（前年比 -51.2%）
純利益200百万円（前年比 -57.9%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 10,000百万円 / 営業利益 非開示 → 200百万円 / 経常利益 非開示 → 350百万円 / 純利益 非開示 → 200百万円
年間配当予想20円 → 20円（0.0%）
業績の増減要因
部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整、海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちが継続し、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の売上検収が減少した。利益面は減収の影響により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費25,764千円
受注高・受注残高受注高 8,950,774千円 / 受注残高 11,807,930千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数14,200,000
期末自己株式数451,649
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日～2022年12月31日 |
| 売上高 | 5,018百万円（前年比 -41.8%） |
| 営業利益 | -1,107百万円 |
| 経常利益 | -935百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -816百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △59.35 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.4 / 前期末 64 |
| 総資産 | 20,115百万円 |
| 純資産 | 10,564百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 10,000百万円（前年比 -10.1%） / 営業利益 200百万円（前年比 -55.2%） / 経常利益 350百万円（前年比 -51.2%） / 純利益 200百万円（前年比 -57.9%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 10,000百万円 / 営業利益 非開示 → 200百万円 / 経常利益 非開示 → 350百万円 / 純利益 非開示 → 200百万円 |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 日本（国際計測器株式会社） 3,661,775千円（前年比 -52.2%）、日本（東伸工業株式会社） 140,921千円（前年比 -40.5%）、米国 497,348千円（前年比 +69.2%）、韓国 973,664千円（前年比 -2.2%）、中国 794,470千円（前年比 +112.6%） |
| セグメント別利益 | 日本（国際計測器株式会社） -971,532千円、日本（東伸工業株式会社） -31,172千円、米国 -131,956千円、韓国 73,494千円（前年比 +32.3%）、中国 67,921千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 8,950,774千円 / 受注残高 11,807,930千円 |
| 減価償却費 | 25,764千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 14,200,000 |
| 期末自己株式数 | 451,649 |
| 業績の増減要因 | 部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整、海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちが継続し、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の売上検収が減少した。利益面は減収の影響により減少した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。部品等の供給不足による製品製造期間の長期化、新型コロナウイルス感染症の影響による納期調整、海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちが継続した。これにより、アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンや国内向け電気サーボモータ式振動試験機の売上検収が減少し、利益も減収の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。