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決算7722国際計測器電機・精密

2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高が前年同期比3.3%減となった一方、営業利益は8.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益は164.2%増となった。2023年3月期は、売上高は1.2%減を見込む一方、営業利益は79.2%増を予想している。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
79.2
営業利益予想の前期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高11,127百万円前年比 -3.3%
営業利益446百万円前年比 +8.5%
経常利益717百万円前年比 +26.4%
純利益(親会社株主帰属)475百万円前年比 +164.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益34円24銭
売上高営業利益率4.0%
期末の財政状態
総資産17,371百万円
うち純資産 11,298 百万円自己資本比率 64.0%前期末比 +5.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-119
投資+225
財務-509
純増減-403

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,330百万円
セグメント別売上高日本(国際計測器株式会社) 9,498,301千円(前年比 +6.1%)、日本(東伸工業株式会社) 368,128千円(前年比 +4.9%)、米国 668,968千円(前年比 -36.3%)、韓国 1,317,576千円(前年比 -18.3%)、中国 474,186千円(前年比 -18.1%)
セグメント別利益日本(国際計測器株式会社) 758,420千円(前年比 +68.9%)、日本(東伸工業株式会社) 37,074千円(前年比 +546.5%)、米国 3,217千円(前年比 -94.9%)、韓国 77,957千円(前年比 -51.4%)、中国 10,368千円
地域別売上高8,962,764千円、342,928千円、654,633千円、802,427千円、269,133千円、96,097千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,000百万円(前年比 -1.2%)
営業利益800百万円(前年比 +79.2%)
経常利益800百万円(前年比 +11.5%)
純利益480百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想20円/株 → 20円/株(0.0%)
配当性向当期 58.4 / 次期予想 57.3
株主還元方針配当性向40%の達成を目標
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症に伴う納期調整、海上輸送船舶・コンテナ不足、国内向けバランシングマシン売上の減少により売上高は減少したが、アジアのタイヤメーカー向け売上の増加と利益率の改善により利益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費139,018千円
受注高・受注残高受注高 9,027,310千円 / 受注残高 7,512,334千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数14,200,000株
期末自己株式数451,649株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高11,127百万円(前年比 -3.3%)
営業利益446百万円(前年比 +8.5%)
経常利益717百万円(前年比 +26.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益475百万円(前年比 +164.2%)
1株当たり当期純利益34円24銭
売上高営業利益率4.0%
自己資本比率当期末 64.0% / 前期末 58.7%
総資産17,371百万円
純資産11,298百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-119百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー225百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-509百万円
現金及び現金同等物期末残高3,330百万円
通期業績予想売上高 11,000百万円(前年比 -1.2%) / 営業利益 800百万円(前年比 +79.2%) / 経常利益 800百万円(前年比 +11.5%) / 純利益 480百万円(前年比 +1.0%)
年間配当予想20円/株 → 20円/株(0.0%)
配当性向当期 58.4 / 次期予想 57.3
株主還元方針配当性向40%の達成を目標
セグメント別売上高日本(国際計測器株式会社) 9,498,301千円(前年比 +6.1%)、日本(東伸工業株式会社) 368,128千円(前年比 +4.9%)、米国 668,968千円(前年比 -36.3%)、韓国 1,317,576千円(前年比 -18.3%)、中国 474,186千円(前年比 -18.1%)
セグメント別利益日本(国際計測器株式会社) 758,420千円(前年比 +68.9%)、日本(東伸工業株式会社) 37,074千円(前年比 +546.5%)、米国 3,217千円(前年比 -94.9%)、韓国 77,957千円(前年比 -51.4%)、中国 10,368千円
地域別売上高8,962,764千円、342,928千円、654,633千円、802,427千円、269,133千円、96,097千円
受注高・受注残高受注高 9,027,310千円 / 受注残高 7,512,334千円
減価償却費139,018千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数14,200,000株
期末自己株式数451,649株
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症に伴う納期調整、海上輸送船舶・コンテナ不足、国内向けバランシングマシン売上の減少により売上高は減少したが、アジアのタイヤメーカー向け売上の増加と利益率の改善により利益は増加した。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う客先との納期調整や、海上輸送船舶・コンテナ不足による輸出待ちが続く中、アジアのタイヤメーカー向け売上が増加したものの、国内向けバランシングマシンの売上が減少したため減少した。利益は利益率の改善により増加した。次期は、当期末受注残高と各種研究開発・拡販施策を背景に業績を見込む一方、中国のゼロコロナ対策、原材料価格高騰、サプライチェーン寸断などの影響を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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