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決算7722国際計測器電機・精密

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5%増、営業利益が84.0%増となり、親会社株主に帰属する利益も前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正していない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高8,624百万円前年比 +4.5%進捗 75.0%
営業利益537百万円前年比 +84.0%進捗 76.7%
経常利益630百万円前年比 +144.2%進捗 90.0%
純利益(親会社株主帰属)369百万円進捗 87.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益26.59円
期末の財政状態
総資産17,870百万円
うち純資産 11,153 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
日本(国際計測器株式会社)7,66080.1%+22.6%
日本(東伸工業株式会社)2362.5%-6.6%
米国2943.1%-58.2%
韓国99510.4%-25.0%
中国3733.9%-19.0%
セグメント別利益
日本(国際計測器株式会社)858+293.2%
日本(東伸工業株式会社)3-24.4%
米国-88
韓国55-64.9%
中国-28
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,500百万円(前年比 -0.0%)
営業利益700百万円(前年比 +70.0%)
経常利益700百万円(前年比 +23.3%)
純利益420百万円(前年比 +133.6%)
業績予想の修正無(修正なし)
年間配当予想25円 → 20円(-20.0%)
業績の増減要因

国内向けバランシングマシンの売上が減少したものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため売上高が増加。利益面は利益率の改善により増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は該当事項なし)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
減価償却費22,989千円
受注高・受注残高受注高 6,417.04百万円 / 受注残高 7,450.45百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数14,200,000
期末自己株式数451,649
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高8,624百万円(前年比 +4.5%)
営業利益537百万円(前年比 +84.0%)
経常利益630百万円(前年比 +144.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益369百万円
1株当たり当期純利益26.59円
自己資本比率当期末 61.5 / 前期末 58.7
総資産17,870百万円
純資産11,153百万円
通期業績予想売上高 11,500百万円(前年比 -0.0%) / 営業利益 700百万円(前年比 +70.0%) / 経常利益 700百万円(前年比 +23.3%) / 純利益 420百万円(前年比 +133.6%)
業績予想の修正無(修正なし)
年間配当予想25円 → 20円(-20.0%)
セグメント別売上高日本(国際計測器株式会社) 7,660百万円(前年比 +22.6%) / 日本(東伸工業株式会社) 236百万円(前年比 -6.6%) / 米国 294百万円(前年比 -58.2%) / 韓国 995百万円(前年比 -25.0%) / 中国 373百万円(前年比 -19.0%)
セグメント別利益日本(国際計測器株式会社) 858百万円(前年比 +293.2%) / 日本(東伸工業株式会社) 3百万円(前年比 -24.4%) / 米国 -88百万円 / 韓国 55百万円(前年比 -64.9%) / 中国 -28百万円
受注高・受注残高受注高 6,417.04百万円 / 受注残高 7,450.45百万円
減価償却費22,989千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(継続企業の前提に関する注記は該当事項なし)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数14,200,000
期末自己株式数451,649
業績の増減要因国内向けバランシングマシンの売上が減少したものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため売上高が増加。利益面は利益率の改善により増加。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、国内向けバランシングマシンが減少した一方、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため前年同期を上回った。利益は利益率の改善により増加した。新型コロナウイルス感染症による納期調整や輸出待ち、半導体不足、素材価格高騰などを懸念材料として挙げている。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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