東京計器（7721）・施策再掲
防災機器事業の事業譲受と流体機器事業への統合
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業セグメント・子会社再編による事業運営最適化69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風57社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「従来、防災機器事業を「その他の事業」に含めておりましたが、当連結会計年度より「流体機器事業」に含めることに変更しております。」
防災機器事業の事業譲受を契機とした流体機器事業への統合と報告セグメント変更を年次報告でも確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「従来、防災機器事業を「その他の事業」に含めておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「流体機器事業」に含めることに変更しております。」
防災機器事業の事業譲受を契機とした流体機器事業への統合および報告セグメント変更を注記で再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「従来、防災機器事業を「その他の事業」に含めておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「流体機器事業」に含めることに変更しております。この変更は、連結子会社である東京計器テクノポート㈱の防災機器事業を当社が事業譲受したことを機に、経営資源の配分及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによるものであります。」
連結子会社の防災機器事業を事業譲受し、経営資源配分・業績評価の見直しに伴って流体機器事業へ報告セグメントを変更している。