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持分法適用関連会社の株式追加取得及び事業会社の株式の取得による連結子会社化相手方TKP：複数の株主（氏名等は非開示）、DKM：個人株主（氏名等は非公開）
開示した会社東京計器
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対象会社
油空圧機器の製造・販売、計測機器の製造・販売 他、航海・通信機器、船舶機器、および関連する海洋システムの製造および卸売・小売
所在地 SEOUL, KOREA、SEOUL, KOREA資本金 1,750,000,000 韓国ウォン、250,000,000 韓国ウォン設立年月日 1998 年 12 月、1994 年 7 月
売上高51,193 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、22,786 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）
営業利益480 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、367 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）
純資産34,557 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、13,864 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）
対価と費用
取得価額TKP：非公表、DKM：非公表
業績への影響
本件による当期（2027 年３月期）における当社連結業績への影響は、連結期間が限定的であることから、軽微であると見込んでおります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 持分法適用関連会社の株式追加取得及び事業会社の株式の取得による連結子会社化 |
| 相手方の名称 | TKP：複数の株主（氏名等は非開示）、DKM：個人株主（氏名等は非公開） |
| 対象会社の名称 | TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.、DK M-TECH CO.,LTD. |
| 対象会社の事業内容 | 油空圧機器の製造・販売、計測機器の製造・販売 他、航海・通信機器、船舶機器、および関連する海洋システムの製造および卸売・小売 |
| 対象会社の所在地 | SEOUL, KOREA、SEOUL, KOREA |
| 対象会社の資本金 | 1,750,000,000 韓国ウォン、250,000,000 韓国ウォン |
| 対象会社の設立年月日 | 1998 年 12 月、1994 年 7 月 |
| 対象会社の売上高 | 51,193 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、22,786 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 480 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、367 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期） |
| 対象会社の純資産 | 34,557 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期）、13,864 百万韓国ウォン（2025 年 12 月期） |
| 取得価額 | TKP：非公表、DKM：非公表 |
| 取得株式数 | TKP：96,300 株（議決権の数：96,300 個）、DKM：34,000 株（議決権の数：34,000 個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 TKP：34.48％、DKM：0％ → 異動後 TKP：67.69％、DKM：68.0％ |
| 業績への影響 | 本件による当期（2027 年３月期）における当社連結業績への影響は、連結期間が限定的であることから、軽微であると見込んでおります。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 8 月 31 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 9 月（予定） |
| 実行日・効力発生日 | 2026 年 10 月（予定） |
この書類が述べていない項目（15件）
対象会社の当期純利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。TKPおよびDKMが有する韓国市場での販売・製造・技術・サービス基盤をグループとして一体的に活用し、既存事業の拡大、新たな事業領域の開拓、韓国市場での顧客関係の強化、韓国を起点としたアジア市場への製品・技術展開を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。