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その他開示7721東京計器電機・精密

【東京計器】実証船4隻が国土交通省の自動運航船認証を取得

MEGURI2040の第2ステージで実証した4隻が、国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始した。東京計器は「げんぶ」に操船制御機能などを提供し、自動運航レベル4相当の運航を支援した。

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発表された内容

自動運航船自動操船コントローラー(DTC)DTC情報表示器(DIF)電子傾斜計(TI-100シリーズ)ジョイスティックコントローラー(MJS-9000)テイクオーバーユニット(ミニ舵輪)MEGURI2040DFFAS+
適用分野(この発表が対象とする用途)
内航コンテナ貨物輸送旅客輸送・離島航路内航RORO貨物輸送船舶の自動運航・遠隔航行支援国内物流・輸送インフラ
提供開始日2026年3月27日(実証船4隻が自動運航船として商業運航を開始、実績)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

自動運転レベル4相当の自動運航機能。複数船舶を同時に監視・支援可能。

利用実績

2026年3月27日時点で実証船4隻が自動運航船として商業運航を開始。

相手先と当社の関係
東京計器7721
当社との関係

東京計器はDFFAS+コンソーシアムに参画し、実証船「げんぶ」の操船制御機能を開発。ナブテスコ株式会社とはDTCを共同開発。日本財団はプロジェクト推進者。ClassNKは技術認証機関。その他は実証船の管理・運航、または陸上支援センターの開発・設置に関係する。

相手先国土交通省公益財団法人日本財団ナブテスコ株式会社一般財団法人日本海事協会(ClassNK)(株)イコーズ鈴与海運(株)国際両備フェリー(株)川崎近海汽船(株)井本商運(株)古野電気株式会社日本無線株式会社

日本財団はMEGURI2040を推進する公益財団法人。DFFAS+は日本海洋科学を中心に国内企業53社が構成するコンソーシアム。古野電気は兵庫県西宮市の社屋内に常設型陸上支援センターを設置。その他の相手先の詳細な会社概要は記載されていない。

受賞名・認証名

国土交通省の自動運航船認証(船舶検査合格)

ClassNK 技術認証(Technology Qualification: TQ)

授与・認証機関

国土交通省

一般財団法人日本海事協会(ClassNK)

拠点(この発表が示した場所)

兵庫県西宮市(常設型陸上支援センター)、移動型陸上支援センターは所在地の記載なし

実証船4隻、常設型・移動型の2拠点体制、移動型陸上支援センター全長約7メートル、げんぶ:全長約134メートル・700TEU、おりんぴあどりーむせと:全長約66メートル・旅客定員500名、第二ほくれん丸:全長約173メートル・総トン数11,413トン、みかげ:全長96.81メートル・245TEU・749総トン

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

日本財団調べ(2026年3月時点)/国土交通省資料(自動運転レベル4の定義の参考)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名自動運航船、自動操船コントローラー(DTC)、DTC情報表示器(DIF)、電子傾斜計(TI-100シリーズ)、ジョイスティックコントローラー(MJS-9000)、テイクオーバーユニット(ミニ舵輪)、MEGURI2040、DFFAS+
相手先国土交通省、公益財団法人日本財団、ナブテスコ株式会社、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)、(株)イコーズ、鈴与海運(株)、国際両備フェリー(株)、川崎近海汽船(株)、井本商運(株)、古野電気株式会社、日本無線株式会社
相手先の概要日本財団はMEGURI2040を推進する公益財団法人。DFFAS+は日本海洋科学を中心に国内企業53社が構成するコンソーシアム。古野電気は兵庫県西宮市の社屋内に常設型陸上支援センターを設置。その他の相手先の詳細な会社概要は記載されていない。
当社との関係東京計器はDFFAS+コンソーシアムに参画し、実証船「げんぶ」の操船制御機能を開発。ナブテスコ株式会社とはDTCを共同開発。日本財団はプロジェクト推進者。ClassNKは技術認証機関。その他は実証船の管理・運航、または陸上支援センターの開発・設置に関係する。
提供開始日2026年3月27日(実証船4隻が自動運航船として商業運航を開始、実績)
適用分野内航コンテナ貨物輸送、旅客輸送・離島航路、内航RORO貨物輸送、船舶の自動運航・遠隔航行支援、国内物流・輸送インフラ
受賞名・認証名国土交通省の自動運航船認証(船舶検査合格)、ClassNK 技術認証(Technology Qualification: TQ)
授与・認証機関国土交通省、一般財団法人日本海事協会(ClassNK)
拠点所在地兵庫県西宮市(常設型陸上支援センター)、移動型陸上支援センターは所在地の記載なし
拠点の規模実証船4隻、常設型・移動型の2拠点体制、移動型陸上支援センター全長約7メートル、げんぶ:全長約134メートル・700TEU、おりんぴあどりーむせと:全長約66メートル・旅客定員500名、第二ほくれん丸:全長約173メートル・総トン数11,413トン、みかげ:全長96.81メートル・245TEU・749総トン
定量的な効果自動運転レベル4相当の自動運航機能。複数船舶を同時に監視・支援可能。
利用実績2026年3月27日時点で実証船4隻が自動運航船として商業運航を開始。
出典日本財団調べ(2026年3月時点)/国土交通省資料(自動運転レベル4の定義の参考)
この書類が述べていない項目(5件)
契約金額提供価格契約締結日登録番号・有効期限業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーに起因する事故、内航業界の労働力不足や労務負担などの課題を解決し、安定的な国内物流・輸送インフラを支えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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