東京衡機（7719）・施策再掲
新収益認識会計基準等の適用準備
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,104千円、売上原価は2,893千円、営業利益は210千円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失金額に与える影響は軽微であります。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計では売上高3,104千円、営業利益210千円の減少が生じたが、経常利益等への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,960,455千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益金額に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引の純額表示等により当第2四半期累計の売上高が1,960,455千円減少した一方、利益への影響は軽微と説明している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この適用により、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,071,373千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は軽微であります。」
2023年2月期首から適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期から適用し、代理人取引の純額表示などへ変更した。売上高は1,071,373千円減少したが、利益への影響は軽微と説明している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2023年２月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。