東京衡機（7719）・目標削除
売上高・営業利益目標と新株予約権の連動
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「削除」で、最初の「削除」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
売上高・営業利益の複合達成連動型新株予約権17社が書いているテーマ・逆風4社・追い風14社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等の状況に、営業利益600百万円超など従来の業績条件型新株予約権の行使条件は記載されていない。 - FY2026業績条件型新株予約権の再開示有価証券報告書
「2025年２月期から2027年２月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみこれ以降本新株予約権を行使することができる。」
前中間期には該当事項なしとされた業績条件型新株予約権について、本有価証券報告書では営業利益600百万円超の行使条件が再び開示されている。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
従来の売上高・営業利益連動型の新株予約権行使条件は、当中間期の新株予約権等の状況には記載されていない。別途、後発事象として新たな従業員向け新株予約権が開示されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2025年２月期から2027年２月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみこれ以降本新株予約権を行使することができる。」
2025年2月期から2027年2月期までのいずれかの期に営業利益600百万円超を条件とする業績連動型新株予約権の条件を継続開示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「2025年２月期から2027年２月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、600百万円を超過した場合にのみこれ以降本新株予約権を行使することができる。」
過去の売上高・営業利益連動型の新株予約権に代わり、2025年2月期から2027年2月期までのいずれかの期に営業利益600百万円超を条件とする新たな業績目標へ組み替えられている。 - FY2019削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
新株予約権等の状況が該当事項なしとなり、過去に記載された売上高・営業利益連動の行使条件は本 filing では記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「①平成29年２月期の売上高が52億円を上回った場合、②平成29年２月期の営業利益が１億円を上回った場合、③平成30年２月期の売上高が55億円を上回った場合、④平成30年２月期の営業利益が1.5億円を上回った場合」
新株予約権の行使条件として、平成29年2月期・平成30年2月期の売上高および営業利益の基準を引き続き設定している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「(a)平成29年２月期の売上高が52億円を上回った場合」
新株予約権の行使条件として、平成29年２月期は売上高52億円超・営業利益１億円超、平成30年２月期は売上高55億円超・営業利益1.5億円超を設定し、業績拡大へのコミットメントと連動させている。