調査委員会の設置に関するお知らせ｜東京衡機（7719）の適時開示

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外部の有識者を含めて構成する調査委員会の設置

対象となる主体

株式会社東京衡機（提出会社）

発生2026年4月22日

（取締役会で調査委員会の設置を決議した日）

認知・通知受領2025年11月

（外部弁護士による調査報告書を受領。具体的な日付は非開示）

172日後

この開示2026年4月22日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

調査報告書での事実認定・原因分析および評価の妥当性について、複数の観点がある状況

調査体制

当社と利害関係を有しない外部専門家（弁護士）と独立社外取締役監査等委員候補者（弁護士）による調査委員会を設置。両者を委員として起用する予定

再発防止策

一部の規程改定や組織・体制整備等の再発防止策の検討・実施；再発防止策の妥当性の検証および必要に応じた追加施策の提言

業績予想への影響

調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示

種類

調査委員会による事実関係等の調査

今後の見通し

当社は調査委員会による調査に全面的に協力し、調査結果については調査報告書を受領次第速やかに開示する。業績への影響が生じる場合には速やかに開示する

発生した事象
項目	内容
事象の名称	外部の有識者を含めて構成する調査委員会の設置
発生日	2026年4月22日（取締役会で調査委員会の設置を決議した日）
認知日・通知受領日	2025年11月（外部弁護士による調査報告書を受領。具体的な日付は非開示）
対象となる主体	株式会社東京衡機（提出会社）
原因	調査報告書での事実認定・原因分析および評価の妥当性について、複数の観点がある状況
業績予想への影響	調査委員会による今後の調査を踏まえ、影響が生じる場合には速やかに開示
訴訟・手続きの種類	調査委員会による事実関係等の調査
調査体制	当社と利害関係を有しない外部専門家（弁護士）と独立社外取締役監査等委員候補者（弁護士）による調査委員会を設置。両者を委員として起用する予定
再発防止策	一部の規程改定や組織・体制整備等の再発防止策の検討・実施；再発防止策の妥当性の検証および必要に応じた追加施策の提言
今後の見通し	当社は調査委員会による調査に全面的に協力し、調査結果については調査報告書を受領次第速やかに開示する。業績への影響が生じる場合には速やかに開示する
続報の予定	調査報告書を受領次第速やかに開示

この書類が述べていない項目（14件）

対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年11月に受領した外部弁護士の調査報告書について、事実認定・原因分析・評価の妥当性に複数の観点があるため、第三者の視点を取り入れて客観性と透明性を確保する必要があると判断したため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。