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発生事実7719東京衡機電機・精密

連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議に関するお知らせ

監査法人アリアが、第118期の連結計算書類と計算書類に、商事事業関連の監査証拠不足を理由とする限定付適正意見を付けた。会社は、2024年5月30日の定時株主総会で、第118期と第117期の計算書類承認議案を付議する予定である。

読む価値
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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
359121
千円(商事取引関連の長期営業債権および貸倒引当金。関連損益は貸倒引当金戻入額158,922千円〔特別利益〕)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議

対象となる主体

株式会社東京衡機(連結計算書類および計算書類)

対象拠点・対象製品

商事事業

発生2024年4月30日

(監査報告書の受領日。限定付適正意見の表明日は非開示)

同日
認知・通知受領2024年4月30日

(監査報告書の受領日)

1日後
この開示2024年5月1日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

取引関係者から会計帳簿、預金通帳、商事取引の証憑書類の開示を拒否され、十分かつ適切な監査協力を得られなかったこと。また、会社に仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったこと。

業績への影響額

商事取引関連の長期営業債権359,121千円、貸倒引当金(固定資産)359,121千円、関連損益は貸倒引当金戻入額158,922千円(特別利益)。ただし、これらの金額に修正が必要となるかどうかは監査法人が判断できていない。

計上する会計期間

第118期(2024年2月期)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

359,121千円(商事取引関連の長期営業債権)

会社の対応

停止した業務

商事事業から撤退

調査体制

第三者委員会(委員長名・設置日は非開示)

再発防止策

再発防止に向けた取組みを行うこと。今後も引き続き会計監査人の監査に協力すること。

今後の見通し

2024年5月30日開催予定の第118回定時株主総会に第118期の計算書類承認議案を付議し、第117期の計算書類についても第118期の計算書類と併せて承認を諮る予定。再発防止に向けた取組みを行い、引き続き会計監査人の監査に協力する。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議
発生日2024年4月30日(監査報告書の受領日。限定付適正意見の表明日は非開示)
認知日・通知受領日2024年4月30日(監査報告書の受領日)
対象となる主体株式会社東京衡機(連結計算書類および計算書類)
対象拠点・対象製品商事事業
原因取引関係者から会計帳簿、預金通帳、商事取引の証憑書類の開示を拒否され、十分かつ適切な監査協力を得られなかったこと。また、会社に仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったこと。
業績への影響額商事取引関連の長期営業債権359,121千円、貸倒引当金(固定資産)359,121千円、関連損益は貸倒引当金戻入額158,922千円(特別利益)。ただし、これらの金額に修正が必要となるかどうかは監査法人が判断できていない。
計上する会計期間第118期(2024年2月期)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額359,121千円(商事取引関連の長期営業債権)
停止した業務商事事業から撤退
調査体制第三者委員会(委員長名・設置日は非開示)
再発防止策再発防止に向けた取組みを行うこと。今後も引き続き会計監査人の監査に協力すること。
今後の見通し2024年5月30日開催予定の第118回定時株主総会に第118期の計算書類承認議案を付議し、第117期の計算書類についても第118期の計算書類と併せて承認を諮る予定。再発防止に向けた取組みを行い、引き続き会計監査人の監査に協力する。
この書類が述べていない項目(12件)
業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取引関係者から会計帳簿や証憑書類の開示を受けられず、会社にも仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったため、商事取引の実在性を確認する十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。加えて、第117期の計算書類承認議案を承認議案として付議せず報告事項として報告したことを、会社は誤った手続きだったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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