連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議
株式会社東京衡機(連結計算書類および計算書類)
商事事業
(監査報告書の受領日。限定付適正意見の表明日は非開示)
同日(監査報告書の受領日)
1日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
取引関係者から会計帳簿、預金通帳、商事取引の証憑書類の開示を拒否され、十分かつ適切な監査協力を得られなかったこと。また、会社に仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったこと。
商事取引関連の長期営業債権359,121千円、貸倒引当金(固定資産)359,121千円、関連損益は貸倒引当金戻入額158,922千円(特別利益)。ただし、これらの金額に修正が必要となるかどうかは監査法人が判断できていない。
第118期(2024年2月期)
359,121千円(商事取引関連の長期営業債権)
会社の対応
商事事業から撤退
第三者委員会(委員長名・設置日は非開示)
再発防止に向けた取組みを行うこと。今後も引き続き会計監査人の監査に協力すること。
2024年5月30日開催予定の第118回定時株主総会に第118期の計算書類承認議案を付議し、第117期の計算書類についても第118期の計算書類と併せて承認を諮る予定。再発防止に向けた取組みを行い、引き続き会計監査人の監査に協力する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結計算書類および計算書類に関して限定付適正意見が表明されたことならびに定時株主総会への計算書類承認議案の付議 |
| 発生日 | 2024年4月30日(監査報告書の受領日。限定付適正意見の表明日は非開示) |
| 認知日・通知受領日 | 2024年4月30日(監査報告書の受領日) |
| 対象となる主体 | 株式会社東京衡機(連結計算書類および計算書類) |
| 対象拠点・対象製品 | 商事事業 |
| 原因 | 取引関係者から会計帳簿、預金通帳、商事取引の証憑書類の開示を拒否され、十分かつ適切な監査協力を得られなかったこと。また、会社に仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったこと。 |
| 業績への影響額 | 商事取引関連の長期営業債権359,121千円、貸倒引当金(固定資産)359,121千円、関連損益は貸倒引当金戻入額158,922千円(特別利益)。ただし、これらの金額に修正が必要となるかどうかは監査法人が判断できていない。 |
| 計上する会計期間 | 第118期(2024年2月期) |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 359,121千円(商事取引関連の長期営業債権) |
| 停止した業務 | 商事事業から撤退 |
| 調査体制 | 第三者委員会(委員長名・設置日は非開示) |
| 再発防止策 | 再発防止に向けた取組みを行うこと。今後も引き続き会計監査人の監査に協力すること。 |
| 今後の見通し | 2024年5月30日開催予定の第118回定時株主総会に第118期の計算書類承認議案を付議し、第117期の計算書類についても第118期の計算書類と併せて承認を諮る予定。再発防止に向けた取組みを行い、引き続き会計監査人の監査に協力する。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取引関係者から会計帳簿や証憑書類の開示を受けられず、会社にも仕入検品時や売上物品の引渡時の客観的な記録が整備されていなかったため、商事取引の実在性を確認する十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。加えて、第117期の計算書類承認議案を承認議案として付議せず報告事項として報告したことを、会社は誤った手続きだったとしている。