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決算7719東京衡機電機・精密

2024年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、試験機事業とエンジニアリング事業の売上・営業利益が前年同期を上回った。一方、本店ビルの減損損失などにより、最終損益は黒字から赤字に転じた。

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規模
20.8
%(売上高の前年同期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日連結日本基準
売上高842百万円前年比 +20.8%進捗 25.5%
営業利益32百万円前年比 +158.8%進捗 29.1%
経常利益31百万円前年比 +0.6%進捗 31.0%
純利益(親会社株主帰属)-20百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△2.91円
期末の財政状態
総資産3,273百万円
うち純資産 1,417 百万円自己資本比率 43.3%前期末比 +1.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高試験機事業 719,294千円(前年比 +23.0%)、エンジニアリング事業 122,546千円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益試験機事業 100,327千円(前年比 +59.7%)、エンジニアリング事業 26,681千円(前年比 +3.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,300百万円(前年比 +8.0%)
営業利益110百万円(前年比 +68.9%)
経常利益100百万円(前年比 -10.3%)
純利益80百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

試験機事業は前連結会計年度後半以降の受注が比較的順調で、標準的な試験機を中心に売上高・利益が増加した。エンジニアリング事業は公共工事、都市開発、エネルギー関係向けのゆるみ止め製品の販売が堅調だった。一方、一部オーダーメイド製品の原価悪化や、本店ビルの売却決議に伴う減損損失52,572千円があった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象2023年6月27日に金融庁から、課徴金1,200万円、納付期限2023年8月28日とする課徴金納付命令決定書を受領した。
減損損失金額 52,572千円 / 対象資産 本店ビル
特別損益の内訳特別利益 項目 訂正関連費用引当金戻入額 / 金額 16,650千円、項目 貸倒引当金戻入額 / 金額 8,000千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 52,572千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,133,791株
期末自己株式数2,903株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2023年5月31日
売上高842百万円(前年比 +20.8%)
営業利益32百万円(前年比 +158.8%)
経常利益31百万円(前年比 +0.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益-20百万円
1株当たり当期純利益△2.91円
自己資本比率当期末 43.3 / 前期末 41.7
総資産3,273百万円
純資産1,417百万円
通期業績予想売上高 3,300百万円(前年比 +8.0%) / 営業利益 110百万円(前年比 +68.9%) / 経常利益 100百万円(前年比 -10.3%) / 純利益 80百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高試験機事業 719,294千円(前年比 +23.0%)、エンジニアリング事業 122,546千円(前年比 +9.6%)
セグメント別利益試験機事業 100,327千円(前年比 +59.7%)、エンジニアリング事業 26,681千円(前年比 +3.2%)
減損損失金額 52,572千円 / 対象資産 本店ビル
特別損益の内訳特別利益 項目 訂正関連費用引当金戻入額 / 金額 16,650千円、項目 貸倒引当金戻入額 / 金額 8,000千円 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 52,572千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象2023年6月27日に金融庁から、課徴金1,200万円、納付期限2023年8月28日とする課徴金納付命令決定書を受領した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,133,791株
期末自己株式数2,903株
業績の増減要因試験機事業は前連結会計年度後半以降の受注が比較的順調で、標準的な試験機を中心に売上高・利益が増加した。エンジニアリング事業は公共工事、都市開発、エネルギー関係向けのゆるみ止め製品の販売が堅調だった。一方、一部オーダーメイド製品の原価悪化や、本店ビルの売却決議に伴う減損損失52,572千円があった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

試験機事業では前連結会計年度後半以降の受注が比較的順調で、標準的な試験機を中心に売上高が増加した。エンジニアリング事業では公共工事、都市開発、エネルギー関係向けのゆるみ止め製品の販売が堅調だった。一方、本店ビルの売却決議に伴う減損損失52,572千円を特別損失に計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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