ナカニシ（7716）・事実再定義
法人税率引下げによる繰延税金への影響
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正による法定実効税率変更の繰延税金影響11社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
ナカニシがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。」
従来の法人税率引下げによる影響から、2027年以降に解消が見込まれる一時差異について、防衛特別法人税に伴う法定実効税率引上げの影響を開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,640千円減少し、法人税等調整額が41,172千円、その他有価証券評価差額金が22,531千円、それぞれ増加しております。」
法人税率引下げによる繰延税金への影響を通期の金額として開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28,022千円減少し、法人税等調整額が43,800千円、その他有価証券評価差額金が15,777千円それぞれ増加しております。」
税制改正による法定実効税率の段階的な引下げを記載し、繰延税金資産等への具体的な会計影響を開示している。