読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか4,600株
当社普通株式 4,600株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）1名1,500株
当社取締役を兼務しない執行役員6名3,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,735円
発行価額の総額12,581,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 12,581,000円、差引手取概算額 12,581,000円（ただし、金銭債権の現物出資による）
株式報酬の総額
金銭債権合計12,581,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内、年50,000株以内。
発行済株式総数
発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
処分期日から対象取締役等が当社の取締役等の地位を退任・退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年4月27日から2029年4月27日まで継続して当社の取締役等の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。組織再編の場合も、解除されない株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,500株、区分 当社取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 3,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。
払込期日
2026年4月27日
払込金額の算定根拠
2026年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,735円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年3月30日開催の定時株主総会及び2026年3月30日開催の定時株主総会で、本制度等について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 4,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,735円 |
| 発行価額の総額 | 12,581,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 12,581,000円、差引手取概算額 12,581,000円（ただし、金銭債権の現物出資による） |
| 払込期日 | 2026年4月27日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）1名 / 株数 1,500株、名称 当社取締役を兼務しない執行役員6名 / 株数 3,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,735円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 処分期日から対象取締役等が当社の取締役等の地位を退任・退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月27日から2029年4月27日まで継続して当社の取締役等の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償で取得する。組織再編の場合も、解除されない株式を無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,500株、区分 当社取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 3,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計12,581,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内、年50,000株以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月30日開催の定時株主総会及び2026年3月30日開催の定時株主総会で、本制度等について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。