読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,500株
当社普通株式 3,500株（自己株式）
当社取締役（社外取締役を除く）1名・1,500株
当社取締役を兼務しない執行役員6名・2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,608円
発行価額の総額9,128,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,128,000円。差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計9,128,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内。
発行済株式総数
該当なし（自己株式の処分）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月28日から2026年4月27日
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在任・在職期間に応じた数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,500株、区分 当社取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、指定証券会社の専用口座で管理される。
払込期日
2023年4月28日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2023年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,608円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
企業行動規範上の手続
2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年50,000株以内の普通株式の発行・処分および譲渡制限期間3年間等について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,608円 |
| 発行価額の総額 | 9,128,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,128,000円。差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2023年4月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 株数 1,500株、名称 当社取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、指定証券会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2023年3月29日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,608円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月28日から2026年4月27日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が継続して所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在任・在職期間に応じた数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 人数 1名 / 割当株数 1,500株、区分 当社取締役を兼務しない執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計9,128,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額500,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年3月30日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、年50,000株以内の普通株式の発行・処分および譲渡制限期間3年間等について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、会社の業績、対象者の職責などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。