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決算7716ナカニシ電機・精密

2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年12月期は、売上高が前年同期比35.7%増、営業利益が61.0%増となり、売上高・利益とも大幅に伸びた。歯科製品関連、工業製品関連、その他の3事業すべてで増収増益となった。

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規模
35.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

通期2021年1月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高44,857,730千円前年比 +35.7%
営業利益13,750,434千円前年比 +61.0%
経常利益13,951,666千円前年比 +61.7%
純利益(親会社株主帰属)10,102,609千円前年比 +56.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益116円73銭
期末の財政状態
総資産94,460,919千円
うち純資産 82,919,473 千円自己資本比率 87.5%前期末比 -4.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+11,970,529
投資-4,146,968
財務-3,973,487
純増減+3,850,074

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高34,887,816千円
セグメント別売上高歯科製品関連事業 39,645,299千円(前年比 +36.6%)、工業製品関連事業 3,664,362千円(前年比 +33.7%)、その他事業 1,548,069千円(前年比 +20.1%)
セグメント別利益歯科製品関連事業 16,724,982千円(前年比 +46.4%)、工業製品関連事業 1,342,793千円(前年比 +38.3%)、その他事業 169,726千円(前年比 +39.6%)
地域別売上高当連結会計年度 9,439,242千円、8,284,056千円、7,180,712千円、14,010,409千円、5,943,309千円 / 前連結会計年度 8,485,548千円、5,090,195千円、4,955,941千円、10,061,473千円、4,462,317千円
見通しと株主還元
通期業績予想
対象期2022年12月期
売上高41,244百万円(前年比 -8.1%)
営業利益10,678百万円(前年比 -22.3%)
経常利益11,122百万円(前年比 -20.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,824百万円(前年比 -22.5%)
業績の増減要因

国内売上は落ち着いたもののその他地域で増収となり、工業製品関連事業及びその他事業でも増収となった。世界的な輸送費の高騰により運賃は増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 17,087千円 / 特別損失 固定資産除却損 31,124千円
減価償却費1,807,907千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年1月1日〜2021年12月31日
売上高44,857,730千円(前年比 +35.7%)
営業利益13,750,434千円(前年比 +61.0%)
経常利益13,951,666千円(前年比 +61.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益10,102,609千円(前年比 +56.5%)
1株当たり当期純利益116円73銭
自己資本比率当期末 87.5 / 前期末 92.3
総資産94,460,919千円
純資産82,919,473千円
営業活動によるキャッシュ・フロー11,970,529千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,146,968千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-3,973,487千円
現金及び現金同等物期末残高34,887,816千円
通期業績予想対象期 2022年12月期 / 売上高 41,244百万円(前年比 -8.1%) / 営業利益 10,678百万円(前年比 -22.3%) / 経常利益 11,122百万円(前年比 -20.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,824百万円(前年比 -22.5%)
セグメント別売上高歯科製品関連事業 39,645,299千円(前年比 +36.6%)、工業製品関連事業 3,664,362千円(前年比 +33.7%)、その他事業 1,548,069千円(前年比 +20.1%)
セグメント別利益歯科製品関連事業 16,724,982千円(前年比 +46.4%)、工業製品関連事業 1,342,793千円(前年比 +38.3%)、その他事業 169,726千円(前年比 +39.6%)
地域別売上高当連結会計年度 9,439,242千円、8,284,056千円、7,180,712千円、14,010,409千円、5,943,309千円 / 前連結会計年度 8,485,548千円、5,090,195千円、4,955,941千円、10,061,473千円、4,462,317千円
減価償却費1,807,907千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 17,087千円 / 特別損失 固定資産除却損 31,124千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因国内売上は落ち着いたもののその他地域で増収となり、工業製品関連事業及びその他事業でも増収となった。世界的な輸送費の高騰により運賃は増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内売上は落ち着いたもののその他地域で増収となり、工業製品関連事業とその他事業も増収となった。販売費及び一般管理費は売上増加と世界的な輸送費高騰により増加したが、営業利益は増益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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