役員退職慰労金制度の廃止と信託型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026株式報酬制度の新対象期間を開始有価証券報告書
「本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。」
従来の対象期間終了後、2025年3月期から2029年3月期までの新たな5事業年度を対象とする株式報酬制度を開示した。予定株式総数は105,000株で、業績連動部分は売上高・営業利益・ROEと連動する。 - FY2024株式報酬制度の対象期間終了と業績連動型への再設計有価証券報告書
「業績連動ポイント部分については、各事業年度あたり、中期経営計画の重要な指標である経営指標（売上高、営業利益、自己資本利益率）と連動するものとし、事業年度の経営指標における目標の達成度に応じて0～150％の範囲で変動させて付与する。」
従来の信託型株式報酬制度は2024年3月期までの対象期間となり、当期には退任役員への61,200株の交付が行われた。一方、報酬方針を見直し、売上高・営業利益・ROEの達成度に応じて0～150％で変動する業績連動ポイントを含む制度へ再整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
役員退職慰労金制度を廃止して導入した株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
役員退職慰労金制度を廃止して導入した株式報酬制度と、信託保有株式を自己株式として計上する会計処理を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。」
役員退職慰労金制度を廃止し、2020年3月期から2024年3月期までを対象とする信託型株式報酬制度を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
前連結会計年度から導入した株式報酬制度及び信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
前連結会計年度から導入した株式報酬制度及び信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
前連結会計年度に導入した株式報酬制度及び信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
前連結会計年度に導入した株式報酬制度及び信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。」
前連結会計年度に導入した株式報酬制度及び信託保有株式の自己株式計上を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度よりこれまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、信託型株式報酬制度を導入したことを通期でも確認している。対象期間は2020年3月期から2024年3月期までの5事業年度である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間よりこれまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、116,965千円および170,000株であります。」
役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬制度を導入したとの説明及び信託保有株式の会計処理を継続して開示している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の第97期定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間よりこれまでの役員退職慰労金制度を廃止し、取締役を対象に、新たに株式報酬制度を導入いたしました。」
前期に導入予定としていた制度が当第2四半期連結会計期間から実施された。信託が保有する当社株式170,000株、帳簿価額116,965千円を自己株式として計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員退職慰労金制度を廃止することと当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の第97回定時株主総会に付議し、本株主総会で承認可決され、導入予定です。」
役員退職慰労金制度を廃止し、2020年3月期から2024年3月期までの5事業年度を対象とする信託型株式報酬制度を導入する方針を示した。信託金上限は340百万円、年間ポイント上限は34,000ポイントである。