収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
適用準備からFY2022-Q1で実施に移った収益認識会計基準を、通期の会計方針として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続して適用している。損益及び利益剰余金への影響は軽微またはないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を当第2四半期でも継続して適用している。損益及び利益剰余金への影響は軽微またはないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期まで適用準備として開示していた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期首から適用し、影響額を評価中とする予定を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。」
該当スレッドは収益認識基準の適用準備であり、本 filing では収益認識基準の記載に重要な変化はないため、更新対象としては不適切。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響評価中との方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを初めて開示している。