長野計器（7715）・施策再掲
為替予約・金利スワップによる金融リスク低減
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針78社が書いているテーマ・逆風20社・追い風58社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている78社のうち14社を表示しています。上の文は78社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。」
為替予約及び金利スワップを投機目的ではなく、為替・金利変動リスクのヘッジ目的に限定して利用する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。」
為替予約及び金利スワップをヘッジ目的に限定して利用する方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。」
外貨建営業債権債務には先物為替予約、借入金の金利変動には金利スワップを用いる方針を示している。