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営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高17,883百万円前年比 +12.6%進捗 26.5%
営業利益2,042百万円前年比 +51.6%進捗 30.0%
経常利益2,141百万円前年比 +64.3%進捗 33.5%
純利益（親会社株主帰属）1,478百万円前年比 +41.2%進捗 34.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益79.63円
期末の財政状態
総資産81,098百万円
うち純資産 51,592 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高圧力計事業 9,420,482千円（前年比 +13.7%）、圧力センサ事業 5,456,420千円（前年比 +10.9%）、計測制御機器事業 1,107,954千円（前年比 +30.0%）、ダイカスト事業 1,431,266千円（前年比 +7.4%）、その他事業 467,863千円（前年比 -4.0%）
セグメント別利益圧力計事業 770,401千円（前年比 +33.2%）、圧力センサ事業 1,043,111千円（前年比 +52.3%）、計測制御機器事業 142,840千円（前年比 +1,420.5%）、ダイカスト事業 46,093千円（前年比 +1.6%）、その他事業 39,216千円（前年比 +42.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高67,500百万円（前年比 -0.3%）
営業利益6,800百万円（前年比 -2.6%）
経常利益6,400百万円（前年比 -6.7%）
純利益4,300百万円（前年比 -20.3%）
年間配当予想52円 → 60円（+15.4%）
業績の増減要因
社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続し、半導体業界の設備投資需要が急激に上向いたこと、圧力センサの空調管材・産業機械・半導体業界向け売上の増加、米国OEM事業の好調、自動車・電子部品関連向けエアリークテスタの増加、自動車生産台数の回復。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,544千円、関係会社株式売却益 277,630千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,259千円、固定資産除却損 0千円、関係会社株式評価損 24,851千円
減価償却費438,283千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数18,892,484株
期末自己株式数319,725株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 17,883百万円（前年比 +12.6%） |
| 営業利益 | 2,042百万円（前年比 +51.6%） |
| 経常利益 | 2,141百万円（前年比 +64.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,478百万円（前年比 +41.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 79.63円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.3 / 前期末 62.9 |
| 総資産 | 81,098百万円 |
| 純資産 | 51,592百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 67,500百万円（前年比 -0.3%） / 営業利益 6,800百万円（前年比 -2.6%） / 経常利益 6,400百万円（前年比 -6.7%） / 純利益 4,300百万円（前年比 -20.3%） |
| 年間配当予想 | 52円 → 60円（+15.4%） |
| セグメント別売上高 | 圧力計事業 9,420,482千円（前年比 +13.7%）、圧力センサ事業 5,456,420千円（前年比 +10.9%）、計測制御機器事業 1,107,954千円（前年比 +30.0%）、ダイカスト事業 1,431,266千円（前年比 +7.4%）、その他事業 467,863千円（前年比 -4.0%） |
| セグメント別利益 | 圧力計事業 770,401千円（前年比 +33.2%）、圧力センサ事業 1,043,111千円（前年比 +52.3%）、計測制御機器事業 142,840千円（前年比 +1,420.5%）、ダイカスト事業 46,093千円（前年比 +1.6%）、その他事業 39,216千円（前年比 +42.1%） |
| 減価償却費 | 438,283千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,544千円、関係会社株式売却益 277,630千円 / 特別損失 固定資産売却損 4,259千円、固定資産除却損 0千円、関係会社株式評価損 24,851千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 18,892,484株 |
| 期末自己株式数 | 319,725株 |
| 業績の増減要因 | 社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が継続し、半導体業界の設備投資需要が急激に上向いたこと、圧力センサの空調管材・産業機械・半導体業界向け売上の増加、米国OEM事業の好調、自動車・電子部品関連向けエアリークテスタの増加、自動車生産台数の回復。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会インフラの老朽化対策やプラント関連の需要が続き、半導体業界の設備投資需要が急激に上向いたことで半導体業界向け売上が増加したほか、圧力センサの各業界向け売上、米国OEM事業、自動車・電子部品向けエアリークテスタ、自動車生産台数の回復などが業績に寄与した。
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