自己資金中心の調達と安全性重視の余資運用
FY2016に初出。18回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026資金運用商品の組替え継続有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は２億４千８百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは、資金運用の見直しに伴う有価証券の純減額５億円による増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億円、有形・無形固定資産の取得による支出２億６千万円でそれぞれ減少したこと等によるものです。」
有価証券を5億円純減させる一方、投資有価証券を5億円取得し、資金運用商品の構成を引き続き見直した。 - FY2026-H1資金運用商品の見直し有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、115億８千５百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億４千４百万円増加しましたが、有価証券が４億９千４百万円、現金及び預金が２億６千万円それぞれ減少したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、88億２千６百万円となりました。これは、資金運用商品の見直し等により投資有価証券が５億２千６百万円増加しましたが、建物及び構築物が７千１百万円減少したことなどによるものです。」
資金運用商品の見直し等により、有価証券は4億9,400万円減少する一方、投資有価証券は5億2,600万円増加した。余資運用の構成に変化が示された。 - FY2025-H1有価証券残高の減少有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金が３億５千６百万円、仕掛品が８千２百万円、商品及び製品が５千９百万円それぞれ増加しましたが、有価証券が２億６千３百万円、原材料及び貯蔵品が１億８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。」
前連結会計年度末に比べて有価証券が2億6,300万円減少し、これまでの残高増加傾向から変化した。 - FY2024-Q3有価証券残高増加継続有価証券報告書
「これは、有価証券が８千万円増加し、現金及び預金が３億３千５百万円、商品及び製品が２億６百万円、受取手形及び売掛金が１億２千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。」
前連結会計年度末に比べ、有価証券が8千万円増加した。 - FY2024-Q2有価証券残高増加有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金が１億５千万円、有価証券が１億３千２百万円、電子記録債権が７千６百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が２億７千万円、商品及び製品が１億１千７百万円それぞれ減少したことなどによるものです。」
前連結会計年度末に比べ、有価証券が1億3千2百万円増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入により調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。」
自己資金を中心に、必要に応じて安定的・低利の借入を利用する方針を継続している。現金及び現金同等物は43億3,059万円、有利子負債は8億1,825万円となった。 - FY2023-Q3有価証券残高増加継続有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、125億２千４百万円となりました。これは、商品及び製品が２億８千８百万円、有価証券が２億１百万円、原材料及び貯蔵品が１億５千３百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が３千４百万円減少したことなどによるものです。」
前連結会計年度末に比べ、有価証券が2億1百万円増加した。 - FY2023-Q2有価証券残高増加継続有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、128億１百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億３千１百万円、有価証券が２億８千９百万円、商品及び製品が１億８千７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。」
前連結会計年度末に比べ、有価証券が2億8千9百万円増加した。 - FY2023-Q1有価証券残高の増加有価証券報告書
「これは、現金及び預金が１億３千４百万円減少しましたが、有価証券が２億２千８百万円、商品及び製品が１億２千１百万円、原材料及び貯蔵品が１億１千９百万円それぞれ増加したことなどによるものです。」
前連結会計年度末に比べて有価証券が2億2千8百万円増加した。資金運用の具体的な商品・目的は当該記載では明示されていない。 - FY2022合同運用指定金銭信託の追加運用有価証券報告書
「これは投資有価証券の償還による収入２億円による増加があったものの、有価証券（合同運用指定金銭信託）の増加による支出７億円、有形・無形固定資産の取得による支出１億５千６百万円でそれぞれ減少したこと等によるものです」
安全性を重視した余資運用として、合同運用指定金銭信託を7億円増加させた。 - FY2022-Q3短期資金運用の追加設定額拡大有価証券報告書
「これは、有価証券が５億４百万円（うち、５億円は当社における満期保有目的の債券２億円の償還による減少及び短期資金運用の追加設定７億円による増加）」
安全性を重視した余資運用について、短期資金運用の追加設定額として7億円が記載された。前回のFY2022-Q2の追加設定5億円から増加している。 - FY2022-Q2短期資金運用の追加設定有価証券報告書
「これは、有価証券が３億４千７百万円（うち、３億円は当社における満期保有目的の債券２億円の償還による減少及び短期資金運用の追加設定による５億円の増加）」
安全性を重視した余資運用について、短期資金運用を追加設定した5億円が記載された。 - FY2021-Q3短期資金運用額を13億円に設定有価証券報告書
「これは、当社において１年以内に償還予定の満期保有目的の債券２億１百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定13億円などにより、有価証券が14億６千６百万円、又、商品及び製品が１億３千８百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億６千３百万円減少したことなどによるものです。」
短期資金運用の設定額として13億円が記載された。FY2021-Q2の6億円、FY2021-Q1の8億円から記載額が増加している。 - FY2021-Q2短期資金運用額を6億円に設定有価証券報告書
「これは、当社において１年以内に償還予定の満期保有目的の債券２億１百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定６億円などにより、有価証券が７億８千１百万円、又、商品及び製品が１億２千７百万円それぞれ増加し、仕掛品が９千８百万円、原材料及び貯蔵品が９千６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。」
短期資金運用の設定額として6億円が記載された。前回のFY2021-Q1では8億円とされており、設定額の記載は減少した。 - FY2021-Q1短期資金運用の設定有価証券報告書
「これは、当社において１年以内に償還予定の満期保有目的の債券２億１百万円を投資有価証券から振替えたこと及び短期資金運用の設定８億円などにより、有価証券が９億９千４百万円、又、商品及び製品が１億１千６百万円それぞれ増加し、現金及び預金が５億７千６百万円減少したことなどによるものです。」
自己資金中心・安全性重視の余資運用に関連して、短期資金運用を8億円設定したことが記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。」
自己資金を中心とし、必要に応じて安定的・低利の借入を利用する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの資金については、主に自己資金によっておりますが、金融機関からの借入より調達しているものもあります。金融機関からの資金調達については、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。」
自己資金を中心とし、必要に応じて安定的・低利の借入を利用する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、事業遂行上の設備投資等に必要となる資金については主として自己資金を充当すると共に、銀行等金融機関からの借入により調達しております。又、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引については、為替の変動リスクをヘッジするためのものに限定し、当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき行っております。」
設備投資資金は自己資金と借入で調達し、余資運用とデリバティブ利用を限定している。